- 建ぺい率
- 建築面積の敷地面積に対する割合
- コーポラティブハウス
- 2組以上が共同で生活
- 公共上下水
- 生活を営むための都市施設としての上水道や下水道の維持・管理を市町村が行っていること
- 工業専用地域(都市計画法)
- 工業の経済的利便性を増進するため定める地域
- 航空法
- 航空機の離着陸など航行安全運行の確保を目的として、昭和27年に制定された法律
- 交叉申込み
- 相双に相手方の承諾があれば、契約の成立を認めてよいと解されること。
- 公証人
- 公正証書の作成、遺言、会社設立時の定款の認証、質権設定や債権譲渡契約書、確定日付の付与等の公証事務を行うために、法務大臣が任命する公務員のこと
- 更新事務手数料
- 借地借家契約の更新の時に、賃貸人と賃借人との適正な契約を目的として賃貸人から請求される費用の一つ
- 更新料
- 借地借家契約(旧法借地法・借家法)の普通賃貸借契約の場合で、契約期限の到来に伴って、賃貸人から賃借人に請求される金銭
- 公図
- 法務局の登記所に備え付けられている地図