用語集

★用語集のご活用にあたっての留意事項★
本用語集の内容はあくまでも弊社の作成時点でのものであり、従いまして運用・解釈等に当たっては、閲覧時に於いて法令等の変更になっている場合がありますので、ご自身で最新（変更・改正・運用変更）に基づいて利用することをお勧めします。

不動産に関する統計: 毎年７月頃に国土交通省から「国土交通白書」や「土地白書」等で公表
不動産の時価: 企業が所有する不動産から適正な収益を生み出して、その価値を高めることなどで適正化すること
不当表示: 自由主義経済社会における一般消費者を保護する目的を以て、一定の商取引について公正取引委員会が定めたもの
別除権（破産法）: 不動産（土地建物など）に対し、抵当権などの担保権をもっている者を「別除権者」と呼ぶ。（破産法第65条）（不動産取引上は必須要件である。）　
偏頗弁済: 債権者平等の原則に反して、ある特定の債権者だけに返済すること。
片面的強行規定: 当事者の一方に不利となる特約を禁ずる強行規定。
防火地域又は準防火地域: 市街地における火災の危険を防除するために定める地域
報酬（宅建業法上）: 契約が成立した場合には、報酬を請求することができる上限の金員
法定外公共物: 道路法、河川法、下水道法等の法令の適用または準用がなく、かつ登記上私権が設定されていない公共物のこと
法令を学習する際に少なくとも知っておきたい用語（重要度Ａ）: 法令を学習する際に少なくとも知っておきたい用語（重要度Ａ）