２０２５年３月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
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２０２５年３月号 | レポート

＜賃貸住宅の動向＞他

　Ⅰ【　賃貸住宅の動向　】

３月も半ばを迎えました。
今年は全体的に退去者が少ない様です。賃貸住宅のオーナー様にとってはちょっぴりですが朗報と考えられます。例年ですともう少し退去が多くなっていました。
その要因としては、テレビ・新聞などで報道されているとおり、移転先の賃料が高くなっている。
かつ、会社で１人当たりの転勤にかかる費用負担（例年であれば賃貸費用や引越し代、移転先の旅費・宿泊代などにかかる費用が１６５万円前後）は、今は引越しにかかる費用のみで６０～１１０万円といわれていて、これまでの３月異動に関し、企業側も必要最小限度にとどめて来ています。
加えて、企業の内規の宿泊料金１泊８，５００円とあるのを、実態に合う様に改定する動きも出ています。

日本経済の物価高の急激な変化は、賃貸住宅の賃料にも及んでいます。
思うに、オーナー様が賃料を見直して値上げをしたいと考えても直ちに値上げは出来ず、借地借家法に基づくそのタイミングと手続き等が求められますので、注意しなければなりません。
新築住宅ならば前記にかかわらず適正な賃料設定が自由に定めることが出来ます。

今年は、物価高（人手不足による人件費、建築費の高騰）や金融機関の金利上昇による影響で、賃料が上昇して募集されています。

＜例＞金利上昇による軽量鉄骨造アパート建築のケースの比較（建築費1億5000万円）

　　　(借入金額)　　(金利)/月　　(返済期間35年)/月　　(利息分)/月
（旧）1億5000万円　　　1%　　　　　400回　　　　　441,120円
（新）1億5000万円　　　2%　　　　　400回　　　　　514,088円

と増加します。（増加する毎月の支払い金利分　72,968円／月）

上記の金利負担相当分を適正に賃料等に転嫁は不可欠です。
賃貸事業は、長期にわたっての事業の維持のためには、応分の利益確保が生命線となるからです。

日本経済も物価高に関して日々報道されていて、キャベツも昨年の２倍、ラーメンも一杯１，０００円を越して、大阪万博２０２５年の会場では２，０００円となる旨を吉村知事が発表している。
米国のトランプ氏もビジネスとしての国際関係に重点を置いての政策である。従って、今年も昨年に続いて「金」の世相感が漂ってのスタートとなった。
昨年は五輪の金メダル、政治の裏金、世界のあっちこっちでの紛争での金１ｇ１万４，０００円超えや株への投資で枚挙にいとまがない程日々話題になったが、ちょっと早いが今年一年の世相を表す「今年の漢字」は如何に！！

Ⅱ【　時代の変遷　】

天気の良い昼下がりに公園の長椅子に腰掛けて読む、最寄りの駅売店などで買うことが多かった新聞紙の代表格であった「夕刊フジ」が先月（２月１日付）の発行号を最後に休刊した。同時に電子版も停止した。
同様の傾向は、他の全国紙を始め地方紙にも影響して来ている様だ！！

読者が減ると広告主にも支えられなくなってしまう。新聞紙の情報は現代のスマホ等の電子機器の早さに付いていけない。情報社会の中にあって、その情報源のスピード化や多様性に遅れをとってしまった。
その違いは情報の内容に左右されると思う。例えば天気予報等の分野はリアル情報なので、スマホ等の電子機器に任せて、何度も繰り返し確認したり、熟読する内容を含むものは新聞で詳しく記事にする方法が求められると考えている。
例えば、政治・経済を始め事件・事故の背景などの事実関係を取材しての報道や、道徳・文学などがその代表格であろう。
読者にとっては紙面を繰り返して読むことが出来る利点が大きい。
結果として、読者の正しい判断、意思決定へと導かれて健全な社会の発展へと寄与する途が開かれて行くものと思料する。従って、新聞社の社会的役割としてのその使命は、今こそ極めて大きいと思う。
その様な視点に立つと、時代の推移とはいえ、一抹の寂しさを覚える。
万物の中にあっても事故や事件の「事実は一つ」であり、真実を伝えて欲しい。
「ペンは剣よりも強し」（イギリスの作家、エドワード・ブルワー・リットン）。

Ⅲ【　空き家住宅の生まれる背景の一例　】

【写真左】解体前の状況、【写真右】解体後の状況

空家対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第５条及び仙台市空家等の適切な管理に関する条例第４条の規定により、空家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理が求められておりますとする通知が、建物所有者に仙台市某区長より令和６年４月８日付で届きました。
そこで、所有者らから弊社に相談があり物件の調査をしたところ、①建物三棟、②カエデ４０年前後の立木１本、③建物内に家具や電化製品・布団等々の残置物が沢山残されていた。
さらに最大の課題は、対象土地が公道等に接していない袋地となっていることである。
袋地だと新しく家を建築しようとしても金融機関からの融資が受けられないのが一般的であります。
実際に、道路の持分を譲っていただきたい旨の交渉をしてもご理解が得られない。
数日間思案して、Ａ氏、Ｂ氏らに交渉してもなかなか協力していただけない。
已むなく最後の地主様に弁護士さんを立てて交渉したところ、法外な金額で取得せざるを得なかった。
従って、一口に空き家住宅問題と言っても道路を所有している複数の人々と個別交渉をして、取得して安全な所有権として、公正な不動産市場での流通させなければならない様だ！！

空き家住宅を市場で流通させるためには、権利関係の調整に時間がかかる等の課題がその背景の阻害要因として含まれている。

以上

２０２５年２月号

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