２０２５年２月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆３月の営業日について◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
２０２５年３月の営業日は下記の通りとなりますので、ご留意願います。
【営業日】月、木～土(9:30～18:00)、日曜・祝日(10:00～18:00)

【休業日】火曜日、水曜日

※なお、４／１(火)、４／２(水)は研修のため臨時休業となります。

２０２５年２月号 | レポート

＜２０２５年４月１日から住宅省エネ法施行へ＞

　Ⅰ【　２０２５年４月１日から住宅省エネ法施行へ　】

今年４月１日から全ての新築建物に関して、断熱等性能等級４以上の適合義務化が始まります。
既存賃貸住宅については、省エネ改修・改善を行う場合は、国の補助金制度を利用することもポイントです。

１）ＧＸ志向型住宅（旧子育てグリーン住宅支援事業）
１．開口部の窓やドア等の断熱改修
２．躯体部分の外壁や屋根等の断熱改修
３．エコ住宅設備の設置
一定の条件によって戸当たり４０万円～６０万円の範囲内。
「国の予算　２５００億円」

２）窓・ドアに特化した補助事業
住宅の窓やドアの改修に特化した事業です。
窓ガラスを断熱性の高い物へ交換、ペアガラスや内窓の新たな設置・交換等が対象で、一定の条件によって改修費の最大５０％補助率で、上限は戸当たり２００万円までです。「国の予算　１３５０億円」

３）給湯設備に特化した補助事業
給湯器をエコキュートやハイブリッド・家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合、基本１台当たり６万円の補助ですが、条件によってはさらに４万円～７万円がプラスされる。「国の予算　５８０億円」

４）賃貸集合住宅に特化した補助事業
これまで一棟あたり２台以上の給湯器交換が補助の要件となっていましたが、一定以上の性能を持つ小型省エネ給湯器への取替えが補助の対象へ改正され、利用しやすい制度になります。
①追い焚き機能ありの機種へ取替えが１台当たり７万円。
②追い焚き機能なしの機種へ取替えが１台当たり５万円。

へと、国の超大型補助金をもって新機種（次世代省エネの性能）へ改修するメリットが大きい。
給湯器に関しては、突然に故障してしまうケースもありますので、耐用年数を目安として考えておきたいものです。

　Ⅱ【　固定資産税増額及び建築費増加に伴う家賃の値上がり　】

１）昨年２０２４（令和６）年に、固定資産税評価額の見直し（評価替え）により土地・家屋・償却資産が計算されました。特に土地（宅地）については、売買事例価格などを基礎として算出された地価公示価格などの７０％（仙台市）として算出される。ただし、専用住宅用地住宅１戸あたり２００㎡の土地につき、評価額の６分の１、家屋については、再建築価格に経年減点補助率などを加味して算出される。
償却資産については、取得価格を基に経年数に応じた減価などを加味して算出される。ある一定の条件で減額（新築後最大３年～５年まで）。
長期優良住宅の認定を受けた新築マンションの場合、７年間２分の１に減額されます。
※市町村税のため、管轄する自治体によって異なりますので、個々に於いて確認してみてください。

２）建築費（人件費含む）の大幅な増加となっている。加えて前記家屋の再建築費評点補正率は、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻危機などの影響もあって、「木造家屋は１．１１％、非木造は１．０７％」で家屋の評価が上がった可能性があります。

３）従って、家賃を適正に値上がりに転換して行かないと、納税者の負担（空室があっても稼働減額されることはなく、毎年）が増加され負担感が大きい。賃貸住宅事業者に於いては、借地借家法のハードルが高く、相応のコスト増加を理由とする家賃値上げが事実上、転換が出来ないのが現実でもあります。

けだし、固定資産税及び建築費の増加、さらには銀行の金利上昇は、全ての面で不動産賃貸事業の運営に大きく影響を与える最大の要因となります。健全な不動産産業の発展のためには適正な利益の確保が重要となります。
地域経済及び日本の経済にとっても、人々への良質なる住の提供にとっても、不可欠な社会基盤の礎でもありましょう。