２０２３年１０月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０２３年１０月号 | レポート

＜町内会会員と非会員とでのゴミ置き場の利用＞

　Ⅰ【　町内会会員と非会員とでのゴミ置き場の利用　】

１．町内会（自治会）に入ってないとゴミ出し禁止…脅しかけられています。
町内会（自治会）トラブル複雑化、未加入者メリットない、町内会（自治会）会長不公平、市「助け合って・・・」。
かつては、町内会（自治会）に入るのは当然だと暗黙の風潮があった。
現在は、町内会に加入する人が減少しています。その結果、町内会と未加入者との間で様々なトラブルが全国的に確認されています。
２．ごみ収集の場所利用は町内会に入っていない人は出してはいけないと理不尽な事を言われている。
町内会の方は、ゴミステーションは町内会の管理のもとなので、入会していない方は利用出来ないとの張り紙が未加入者側に向けて掲示されている。
３．町内会加入は本来任意のものだから、未加入の理由を言う必要はないと思う。
４．そもそも、町内会の入退会自体は法律上の義務はなく、またそのルールも地域ごとに定められている。
５．しからば、町内会は入った者だけで活動し、結局のところゴミは自由に捨てられることに不公平感がある。
行政も町内会への依存が増しているが、行政は「助け合って・・・」との立場で双方の主張が乖離してしまっている。
６．また、町内会は総会でゴミ捨て場利用に関して、掃除当番を担当する会員は年会費Ｘ円、掃除当番しない住民は年会費Ｘ＋α円、非会員は利用禁止とし、ゴミ捨て場を利用できないかが争いに発展しました。
７．町内会への非加入を理由として、地域のゴミ捨て場の利用を禁じられたのは違法だとした訴えが認められ、町内会は非加入者に対し、「ゴミ捨て場の管理は行政サービスの一環といえる。一部の住民を排除するのは相当ではない。」として、一審（地方裁判所）で２０万円の損害賠償が認められました。
８．町内会は不服として高等裁判所へ控訴したところ、高裁でも「町内会への入会強制に等しいとして、３０万円の支払いを命じました。」なおこの訴訟は最高裁判所で継続中です。
９．最高裁判所は以前に、「いつでも町内会を退会することができる。」と判断しています。
１０．最高裁判所の判断が近く示されると思いますので、注視して行きたい。
この様な裁判が全国、島根県や神戸地方裁判所、（大阪高等裁判所）等で紛争課題となっているとなっているケースや、紛争にまでならないが町内会の中で喃喃と話されている身近な問題です。（２０２３．１０．２現在）
１１．背景について
私達の生活に密着している町内会（自治会）のはじまりは、「夏祭り」や「清掃活動」、「神社の氏子」、「御講」、「契約」、「結いの会」等で、特に神社仏閣を中心とした地域の特性の文化として、何かを相談したり話し合ったりするため人々が寄り合い、会合、集まりを形成して来たものと考えられる。
その後日本全国に整備の原型となった「町・村」のグループが整備強化されたのは、日中戦争後の１９４０（昭和１５）年９月、内務省訓令「部落会町内会等整備要領」「昔からの隣保共助の美風」に基づいて、村に部落会、町に町内会をつくり、その下に隣組を置くことと決案しました。
その目的は、住民を団結させて「万民翼賛」を図り、国策を透徹し、経済統制をしやすくすることでした。
回覧板は政府の伝達を住民に周知徹底する道具でしたが、住民にとっては配給などの情報を知る戦時中の生活の要でもありました。町内会には「防謀」という役割もありました。
１９４７（昭和２２）年に町内会、部落会は占領軍によって廃止されましたが、実際は名称を変えるなどして残っていた。
東京都では、防犯・防火を名目とした組織を残していたが、１９５２（昭和２７）年４月、対日講和条約の発効によりこの禁止も解かれ、町内会は地域組織として復活しました。
（参考引用文献）江波戸昭「戦時生活と隣組回覧板」中央公論事業出版、２００１年他。
１２．解決の考察について（私見）
高齢化少子化の今は、戦時中、戦争直後の時代と異なり、戦後７７年後の近代社会に於いての町内会（自治会）の役割は、行政の月報が主となっていて、町内会（自治会）の役員らが回覧板とともに戸別に配布（投函）している等の依存度が高い現状に鑑みれば、行政側は対策を講じることなく放棄されたままでは何ら解決へとはならないと考えられます。
地域社会の安全・安心、そして健全な街づくりのためには、地域住民間での解決すべき課題でもなく、競合している課題に関し、行政の積極的な取り組みが求められているものと思料されます。

　Ⅱ【　住みやすい街大賞に仙台市・富沢駅が１位　】　

１．２０２３年９月９日、住宅ローンの仲介を手掛けているアルヒ（東京）の、宮城県内の鉄道の駅周辺地域を対象とした「本当に住みやすい街大賞２０２３ｉｎ宮城」にて、地下鉄南北線「富沢駅（太白区）」が１位に選ばれました。
２位に「泉中央駅（泉区）」、３位に「北四番丁駅（青葉区）」とニュースで報じられました。
２．１位の「富沢駅」を中心とした土地区画整理事業が終わり、ファミリー層の増加とともに商業施設の開店に伴い、生活の利便性が大きく向上したことによるものです。
３．以前、昭和４０年代、この地域は大きな農家が点々と田園風景の中に点在していて、四季毎に蛙の鳴き声や蛍が飛び交うなどのどかな地域でしたが、南北線の地下鉄開業、都市計画事業などで市街化へと発展しました。
地形も平坦で、丘陵地帯と違って工事費及び敷地の有効面積の確保が容易等の利点も大きい。
また、近代に於ける都市計画道路の幅員、及び道路と歩道に柵などで区画され広い等、交通安全に配慮されるなどの「カウパカトゥ」モデル歩道化されて来た。
４．さらに、ご婦人らの声から聞こえて来るのに、駐車場スペースが広くゆったりしているので、買い物の際に少々大きい車でも安心して駐車出来るのがうれしい。
整然と区画割りされた住宅地の販売も完売された様です。
その多くはハウスメーカーが取得し建売を行っている。
販売分譲価格６，８００万円（土地８０坪で建物４ＬＤＫ）で目下販売中のものもある。
概ね、この地域での販売最多価格帯が５，０００万円前後なので、地元不動産業の中でも話題となっている。
５．２位の「泉中央駅（泉区）」は、幹線道路が片側二車線で交通量が多いことと、駐車場スペースが狭いため、ご婦人らの方は富谷市の大沢の大型施設まで足を延ばして買物等をしている様です。
旧泉市１９８８（昭和６３）年に仙台市と合併する前に、２１世紀の新しい街づくりを掲げた鈴木幸治市長は、都市計画道路を片側三車線にしたいと提案していたが、地権者の土地がその分減少する等の主張が強く、結局片側二車線となった経緯がある。
その他の要因も加わってか、同駅前の一等地にあるテナントが来春退去するとの情報もあり、南北端の両駅との明暗となるかも知れません。