２０２２年１１月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０２２年１１月号 | レポート

＜賃貸管理業務のＩＴ化について＞

Ⅰ【　賃貸管理業務のＩＴ化について　】

１．今から２６年前（１９９６年）に賃貸管理の件数が１０本の指で数えられる位しか無かったのですが、将来の経営拡大を見越して約２００万円の賃貸管理ソフトを取り入れ、業務の円滑化・合理化対策を行いました。

賃貸管理業務の内容の基本は①賃貸借契約書作成②同退去立会いや原状回復であります。

この基本に加えて「空室管理」、「賃貸募集」、「消防点検立会い」、「家賃及び敷金管理」、「退去時の清算」の他、「クレーム管理」等々、広範囲に及んでいました。

２．＜新賃貸管理のデジタル化「ＩＴ化」は従前の管理に加えて、個人情報保護と業務の近代化を目指して。＞

上記に加えて、近時の賃貸管理ソフトは大きく変わりました。弊社の本年９月のレポートに掲載したとおりＩＴ契約などの環境整備に１５０万円を投資しました。この内容の主な機能は、重要事項説明のオンライン化（遠方の方にはとても便利です。）ができると同時に、契約が電子契約※にも対応できることです。

また、物件の更新日が近づくと自動でリマインドされて来ます。

更に重要なのは、賃貸管理システム会社のサーバーに繋がっていることで弊社のパソコンが例えば、機能しない、地震や水害等の被害に遭ったとしても委託先のシステムを効率的に活用することができます。

加えて、個人情報漏洩の保護のため二重のＩＤパスワードで護られているので安心です。

本賃貸管理システムは銀行への入金確認や送金及びオーナー様への業務報告書作成にも対応できる経理、会計業務も含まれています。さらには、コロナ禍で対面での部屋探しが難しかった時でも、ＩＴシステム化が進めたお陰で入居者への案内に代えて写真複数（一部を動画等）で配信した結果、スムーズに入居が進みました。

特記事項としては、オンラインで入居予定者様に対し、宅建業法に基づく「重要事項の説明」、「賃貸契約書の内容」、「個人情報保護法」、「反社会的勢力排除条項」、「洪水浸水想定区域図」等の説明を行っています。

けだし、デジタル化、即ちＩＴ化により様々なヒト・モノ・コトの情報が繋がることで、不動産会社間の競争優位性の高い賃貸住宅に関し、新しいサービスの情報提供をし、成約を実現する可能性と業務内容の高度化の実現に取り組んでいます。

この様にデジタル化、ＩＴ化の進み方の違いは、賃貸不動産会社間でも今後大きな差が生じることになります。

弊社にとっては経済的に大幅な負担が生じることとなりますが、最新のデジタル化のシステムの活用により、これまで以上に管理業務が迅速でかつ適切な対応ができることとなります。従ってオーナー様や入居者の満足度も高くなります。

※　電子契約が可能となるためには、オーナー様もパソコン等の環境準備と操作が必須となりますので、当面は操作が可能なオーナー様との間のみの対応となっています。

Ⅱ【　駐車場賃貸借契約書の最新版について　】

１．これまでの「駐車場賃貸借契約書」を最新版に改訂しました。

改訂に留意したポイントは、
１）駐車車両の具体的な重さ、全幅等の基準を明確化したこと。
２）賃貸人の免責事由として、車両の車上荒らし、盗難・当て逃げ等※１
　　の交渉や仲裁に加わらないこと。
３）除雪に関して対応ができないこと。
４）白線等のライン引きや駐車区画変更の際に協力していただくこと。
５）放棄車両の処分権限を管理会社に委ねること。
６）反社会的勢力の排除を明確化したこと。
等を中心に具体的項目を追加・校正などを行いました。

今後は新規の契約書に活用してまいります。

※１　車上荒らし・盗難・当て逃げ等とは、背景に社会現象としてのコロナ禍等の貧困などが有ると言われていて、全国で年に４０万件、１分間に１回の割合で発生しているが、検挙率は約１５％と極めて低い現状に置かれています。個々の対策としては、警報装置の取付、車両保険に加入しているのであれば保険で損害を補償（ガラスが割られた部分、カギ穴やカーナビなどですが、カメラ・現金等は対象外）されますが、これ以外は自己の出捐となります。

いずれにしても全ての対応は、被害者自身で警察へ被害を届ける等の対応をすることとなります。

Ⅲ【　賃貸設備のランキング　】

毎年恒例となっている全国賃貸住宅新聞社の人気設備ランキングが発表されました。

１．数ある人気設備の中で、今年も注目を集めたのはインターネット設備で、８年連続の第１位です。

　①単身者物件②ファミリー物件の共通項目でした。一種生活に不可欠なライフラインと同様に、電気・ガス・水道と同じ水準と捉えるべき時代の変化かも知れません。

　その背景にあるのは、上記①個人の場合テレビを所有せず、インターネット接続で「YouTube」、「Netflix」、「Amazonプライム」等。会社の場合は、「Zoom」を始めとするオンラインでの仕事や会議の活用が便利となって定着して来ました。

２．ファミリーの場合、生活の質の向上策としては、「システムキッチンガスコンロ」、賃貸では供給が少ない「ビルトイン食洗器」や「タッチレス水栓」等、流行を先取りした物も出て来ました。

３．安心・安全の設備の中では王道は「防犯カメラ」でした。同様、設備部門では「スマートロック」です。玄関錠でスマートフォンによる鍵の開閉操作を可能にします。また、近づくだけで自動解除やデジタルキーなど最先端の暮らしを実現できるアイテムとして普及しています。

４．これらの設備機器類の多くは、分譲マンションに取り入れられその後２、３年で賃貸住宅等の新築物件に現れる様です。

５．これからは賃貸マンション等に関し、子供さんの転落防止のため、手摺設備の対応が国から事業者に求められることとなりましょう。

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