２０２０年１２月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０２０年１２月号 | レポート

＜コロナ拡大傾向が続く…＞

Ⅰ【コロナ拡大傾向が続く…】

今春、非常事態宣言に及んだ新型コロナ感染は、未だに終息の気配が無く拡大傾向が続いております。冬の季節には、風邪かコロナか判断がつきにくく、そのため発熱・患者の外来の方は受診をお断りされる可能性が危惧されます。

【違い】
◆風邪・インフルエンザは１日～２日
◆新型コロナウイルスは１日～１４日

【共通】
◆「咳」と「熱」出る。
◆接触感染・飛沫感染

＜感染対策＞
弊社では、全員マスク着用、アルコール消毒（手は勿論のこと、建物内のドアノブ、スイッチ類、受話器等）の実施。
・オフィス内の換気（２４時間）
・カウンターデスクに飛沫防止ビニール設置
・平熱を超える発熱、咳等の風邪症状、息苦しさや倦怠感の症状がある場合、自宅待機の指示・会話時はマスクの着用。
・飲酒を伴う会合への出席はしない等を実施中です。

Ⅱ【コロナ禍がもたらす社会様式の変化と課題】

インバウンドはホテルに宿泊する人はヨーロッパ人には少なく民泊が多い。従って、仙台市内のビジネスホテル事情から見てもこれまでの建築ラッシュとは真逆の方向へと進むだろう。
加えて、働き方もＺｏｏｍ等でのテレワークへ20％～30％が移行するため市内のオフィスビルのこれまでの床面積の賃貸面積も縮小して来ている。
ＧｏＴｏトラベルの恩恵は皆無であるためビジネスホテルの経営は先行き不透明です。
つまり、コロナ禍によってもたらされたこの様な大きな生活様式や働き方の変化、社会構造の変化に対応するかが問われて来ていると思う。
さらにこの変化は決してビジネスホテル、飲食店や旅行業関連会社のみでは無く、全ての産業に突き付けられている課題と考えなければならないでしょう。

Ⅲ【賃貸管理業の法規制】

賃貸管理業務に対する法律が本年１２月１５日から施行されます。主たる対象は、「サブリース契約」のトラブル防止を目的として立法化された。賃貸市場について、今はコロナ禍でインバウンド（外国人が訪れてくる旅行）がストップしているが、国内の単身者世帯の増加などでますます賃貸住宅の重要性が増して行くことは、当然の流れでもあります。サブリースに関するトラブルの背景の一つには、オーナーの高齢化等に伴い、専門業者に管理を委託するオーナーが増えてきており、その中にサブリースを利用するケースも少なくありません。サブリース（図２）とは、サブリース業者とオーナーとの間で契約が交わされ、業者が賃貸建物を一括して借り受ける制度のことです。注意：弊社では受託管理方式（図１）のみです。

問題となったのはサブリース方式で発生した。

具体的には転貸借契約の賃借人が少なくなって行き、サブリース会社から賃貸借料金の減額を要求されたこと　でオーナーが金融機関（銀行等）へ毎月の建築代金が不足し、不足分をオーナーが負担することが発生した。

負担できない場合は自己破産へとなって社会問題となりました。「かぼちゃの馬車」等がその例です。

従って、サブリース方式の「勧誘者」は、オーナーに支払う家賃や賃貸住宅の維持保全の方法、契約の解除に関する事項について著しく事実に相違したり、実際よりも有利であると誤認させるような表示を禁止した。また、サブリース業者と組んで「勧誘」を行う不動産業者や建設業者も「勧誘者」と看做され本法の適用されることとなった。

従って、オーナーへ「メリットだけ」を伝えたり、「家賃保証」・「空室保証」といった誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合は、その文言の隣接に「定期的な見直しがある場合その旨、及び借地借家法の規定により家賃の減額されうることを必ず表示しなければならなくなった。

ようやくここに来て適正な業務が求められることとなりました。

弊社ではサブリース業務は、オーナー様のリスクの方が大きいので、行って来ておりませんのでご休心願います。