２０１９年１０月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１９年１０月号 | レポート

＜金融と資産価値の変化＞

第一,地方銀行職員の離職率が増加して来た。地元で表面化してきてはいませんが、地方銀行の若手行員の離職が進んで来ています。その理由はハッキリしませんが…。小生の推測、推察を基に考えれば、その背景には、将来性の懸念があるのではないだろうか？

その１、平成時代(平成２０年頃)からの「携帯電話」、「スマートフォン」、「ネット通販」や「パソコン」の普及うによって消費者の行動は大きく変化した。

つまり、それ以前の消費者の行動は消費をするために銀行のＡＴＭ等に足を運んで、時間外の手数料を負担してでもお金を降ろしていた。その証左としてＡＴＭに人の列をも作っていたが、最近はＡＴＭ台数が削減され、ＡＴＭの撤去した痕跡のみを留めてある。

その２、消費者の行動、動向は２０代～３０代を中心にＳＮＳ、フリマアプリで堅実な消費者へと変化している。加えて、１００円ショップやドンキホーテで老若男女がビニール袋をその日の分をその当日に買おうとする消費者動向へと移ってきている。

この様に多くの若い世代の消費は現金を使わずにカード決済やインターネットでの購入者の増加である。

その３、これらポイントサービス市場は２０１７年調査に基づくと１兆７，９７４億円と拡大し続けている。２０２０年には２兆円の市場へと変化するだろう。[出典元：㈱矢野経済研究所]

この様に消費者の動向は銀行に足を運ぶことなくカード等での決済へと突き進むことになる。また、１０月１日からの消費税増税に伴うポイント還元等もあり増々加速するため老齢者(年金支給日を除く)や銀行等の窓口足を運ぶ必要が少なくなる。従来型の銀行業務ゆえに銀行の窓口は縮小されることとなる。

その４、「所有」から「共用利用」へと変化、自動車を所有しない人の増加で金融機関からのマイカーローンの減少も金融へ影響している。

「シェアリング」の利用者の増加で、ドライブをする場合も共同所有の車やレンタカー活用で済む。共同住宅等も「シェアハウス」利用が外国人を中心に少しずつではあるが増加傾向にある。日本人でも２人で住む等の申込みも若い方に見られる。その普及が急速に進んで来ている。台頭するキーワードは、資産、財の共同利用へと変化して来た。これら多くの変化の背景には、スマートフォンの普及や１９７０年代に流通用に開発されたバーコード技術の活用が「資産の高度活用」に利用されて、付加的な経済価値（金銭の還流が金融機関を介さずかつ現金が動かずとも実質的には潜在的金銭が「カード決済」として、異市場を形成して突き進んで行き、さらに発展、変化しつづけることでしょう。）

対策としては、若い世代の考え方、行動を尊重して行くことが他ならない対応でもあろう。

第二、＜仙台市中心部地価２倍での取引＞

仙台市中心部の「大町」（広瀬通に面する）は、地価公示価格3.3㎡当たり金５００万円が倍の金１，０００万円で取引された。購入者はビジネスホテル用地とのこと。これまでは土地面積が３００坪となると分譲マンション会社も取得に積極的でしたが、近時は分譲マンション業者は影を潜め、ビジネスホテルの一人勝ちとなっている。

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