２０１９年３月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１９年３月号 | レポート

＜所有者不明土地の売却可能へ法創設＞

全国で問題化している所有者不明土地について、一定の条件下で売却を可能にする法案が２月２２日閣議決定し、今国会での成立を目指す。

対象となる土地は、所有者の住所、氏名が正しく記載されていない所有者不明土地のうち、「変則型登記(※1)」の土地。所有者不明土地の５％相当に該当するという。

法務局の登記官に所有者の情報を調査する権限を与え、土地家屋調査士らを調査員とする制度も作る。
調査により、所有者が特定できれば登記簿に反映させるが、特定できなければ土地活用を希望する地方自治体や企業への売却処分を認める。
国は、所有者不明の土地について、来年までに必要な制度改正を行う。
相続登記の義務化をも求めて行くとしている。

◆実際に業務を営んでいても、この様な課題に直面して困ってしまいます。
　特に、道路の「共有持分」が顕著です。主な理由として２つ考えられます。
　一つは、経済的に独立しての利用と価値がほとんど無い。
　二つ目には固定資産税評価額が低い、又は非課税となっているため、財産と
　して把握されていないのが実情です。

　特に相続人が遠方に居住していれば手続きが面倒なことも多い様です。

＜事例＞
　この様な土地が公道と相談者の土地との間に挟まっている土地が在る場合。（下記図１参照）

相談者のＡ土地に建物を建築したいが、建築基準法（都市計画区域内）第４３条第１項に基づき、４ｍ以上の道路に接道幅員２ｍ以上の要件が必要とされるが、本件の土地の様にそもそも接道していない無道路地となっている。

なお、専門的になってしまいますが、民法上、「囲繞地(いにょうち)通行権の確保(※2)」の方法で通行権を認めてもらう等が考えられる。

いずれにしても、不動産という資産が適切に流動出来る様な視点が、国益ということになるのではないでしょうか？

※１　変則型登記とは、表題部所有者の氏名、住所が正常に登記されていないことを言う。
　　（対応）↓
　　所有者（共有土地）を特定するための法的措置を講ずることが必要となった。
　　　　　　↓
　　登記官が職権で所有者を特定する方策を検討する。

※２　囲繞地(いにょうち)通行権とは、無道路地の土地所有者が民法第２１１条第１項に基づき、
　　第三者の土地を公路まで通行させてほしいと主張することができる権利。ただし、ある一定
　　の条件や負担が生じる。ただしこの通行権が建築基準法上の建築を目的とすることまでも求
　　めることはできず、単に人の通行の範囲内と解されている。
　