２０１９年２月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１９年２月号 | レポート

＜金融機関に於ける相続対策等のアパートローンが厳格になった＞

２０１５年～２０１７年にかけて日銀の金融緩和策を背景に各金融機関は不動産向けの融資を、相続対策として積極的に行っていた。しかし、昨年（２０１８年）７、８月頃から“スルガ銀行”の不適切融資問題の発覚に伴って慎重な姿勢に転じて来た。

一方で仙台市内中心部や岩切・富沢・荒井地区においては影響は少ない様だ。

その結果、日本国内に於ける昨年７月～１２月の不動産取引額は１兆７２９０億円で昨年同月期に比べて３４％減った。金融機関の他の要因としては２０１７年には全体の３割を占めていた海外勢による購入が９０％減少することとなった。従って、前述のように不動産投資に急ブレーキがかかってきた。ただし、既に土地所有者や土地代に相当する現金を所有している人への融資には影響がない様です。

米国のトランプ大統領と中国との経済の軋轢で中国のマネーが日本市場から撤退している可能性もあるのではないか？との見方が出ている。（一部参考資料みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の集計）

＜今年の賃貸動向＞

賃貸シーズンと言えば３月下旬～４月上旬が従来から主流していたが、最近は昨年の１０月下旬から動いてきています。その背景の一つには引越しを専門とする運送会社の人手不足により通常の移動時期（３月下旬～４月上旬）には、お引き受けできない可能性がある、とする連絡が既になされている様です。従って、人事異動はこれまでの様に一斉に行うことを回避してきたためかもしれません。一方会社の人事課でも年間を通して必要に応じて移動して来ておりますので、今後は人の移動は欧米の様に必要に応じての人事異動となる可能性があります。

日本の卒業が３月としているのは全世界的に見て少ない訳です。全世界的な人の移動は８月、９月なので、日本も３月と９月頃に移動となることでしょう。日本への外国人労働者の増加傾向がさらに進んで行くことの要因も加わって来るので通年化することとなります。

＜賃貸の鍵はスマートロックで!!＞

総務省、平成３０年版情報通信白書によりますと、２９歳以下の若年層のスマートフォンの普及率は９０％を超えており、肌身離さず持ち歩くライフスタイルになっています。アパートの施錠・解錠はスマートフォンで行い、施錠の閉め忘れも外出先で確認もできるといった利便性も加わって鍵を持ち歩くことなく、閉め忘れも無く便利なスマートロックがスマホ普及率が高くなる可能性が考えられます。そのニーズへの対応も増える時代に入って来ております。

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