２０１８年１０月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１８年１０月号 | レポート

＜リスク分散の功績＞

＜リスク分散の功績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帝国ホテル(東京)の経営は2011.3の東日本大震災時に帝国ホテルインペリアルプラザが功を奏したと言われている。東日本大震災時に津波の被害よりも原発事故で海外から日本に来る外国人の数はほぼゼロとその期間は約６ヶ月間も続いた。もともと当該ホテルの宿泊客の割合は、日本人が５０％、外国人が５０％と定めていたことも救った訳ですが、最大の要因は帝国ホテルインペリアルプラザのテナントから入っている床貸業の収入があったからです。即ち、いくら無借金経営と言っても約2,000人の社員を雇用していて、約半年間も宿泊客の稼働率５０％では困難の極みであったであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般的にホテルの稼働率は６５％を下回ると危機的と言われているからだ!!しかも先人の経営者らが上記インペリアルプラザを無借金で建築していたお陰であったと言われています。まさに経営とはこの様にリスクを分散した賜物と言える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余談だが、帝国ホテルインペリアルプラザを建築する際に役員の意見が分かれていた。「ホテル業に徹するべきでテナント（床貸業）に投資すべきではない。」と主張する声もあった様です。それを押し切って決断したことで、この様な危機的状況を救った。経営の教訓と捉えたいものですね!!

＜朝日新聞社からの仙台市内の地価動向取材＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日、朝日新聞社による取材を受けました。

取材内容については、地価の調査で(7月1日時点)の仙台市内での不動産取引状況及び不動産の基準地価の動向に関して9月18日に宮城県より発表されました。「発表によると、宮城県の基準地価6年連続上昇、仙台一極集中強まる」との見出しで住宅地、商業地、工業地全ての地点で上昇したと報じています。この記事で取材は9月13日に弊社で行われました。

同記事のうち、小生のコメント部分を抜粋したものは以下のとおりです。

新聞記者の記事のまとめ方はプロとは言っても本当に上手である。取材時間は雑談も含めて約１時間位かかっているが記事にすると上記のように集約されて読者にもわかりやすく簡潔明瞭にまとめられ、ものの４０秒となった。

＜住宅建設着工数減へ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月の宮城県内新築住宅着工数は前年同月比で３２．５％減の１５３１戸となって、前月に引続き前年を下回った。特に仙台市に限って言えば、３９．６％減（８５３戸）と減少している。（七十七銀行リサーチ&コンサルティング調査）この背景は前の記事のとおり地価の上昇が主要な要因かも知れません（私見）。

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