2018年9月号 | レポート

<賃貸住宅市場(居住用)>

<賃貸住宅市場(居住用)>                        居住用賃貸物件の家賃は東日本大震災前の水準へと戻った!!震災から7年6ヶ月経ち、賃貸市場に大きな変化が到来して来ている。東日本大震災時には、居住用物件の空きが大幅に不足した。当時の賃貸住宅の借主は、震災復興事業者又はその関連会社であった、民間のみなし仮設住宅は市場全体から見ると一部であった。震災復興(ガレキ撤去、建物解体、復興応援団等)が主でしたが、この事業も終了したため大口での撤退となった。これらの経緯もあり、この先の賃貸住宅の稼働率は震災前の80%台で落ち着くだろうと考えている。                                              しかし、仙台市内の中心部や地下鉄沿線で利便性の高い賃貸物件に於いては、賃借人から支持されるため、前述の影響は限定的でありましょう。従って、中心部は若干賃料の値上げも可能と見ている。即ち、入居率等は震災前の水準に帰することでしょう。これを裏付けるような2018年6月時に於ける新設住宅着工数住宅建設(七十七銀行調べ)の仙台市は昨年と比べて15.6%減(1,193戸)となった。また震災前の2010年6月の着工戸数(753戸)と比べた水準は2.5倍となっている。2019年10月1日からの消費税増税や相続税対策等の駆け込み需要が一時的に押し上げていると考える。

<土地取引の動向>                                    仙台市内の土地価格は高止まりで推移して来ている。そのため、土地を取得してアパート等を建築しても建物建築費も高止まりしている関係で単独での事業性利回りの収支が合わないという現象が出て来ている。他に収入源がある人や現金を〇億用所持している人はメリットが出る。なお、2018年の路線価が仙台国税局より発表された。これによると宮城県内の路線価は前年比3.7%上昇と6年連続プラスとなった。

***燕の巣について***                      当ビルに巣を作った燕の子育中の様子(H30.8月上旬)

撮影者:佐藤 泰弘 氏

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更新日:2018.12.04
更新日:2018.12.01
更新日:2018.11.02
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更新日:2018.09.03

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