２０１８年７月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１８年７月号 | レポート

＜賃貸市場の変遷、動向・民法の一部改正＞

＜賃貸市場の変遷(オーナーさんもビックリ!!)＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この春の学生用賃貸アパートは地域や立地条件の特殊性に鑑みて募集用のインターネットサイト等で賃借人の負担を０円（敷金、借主側の仲介手数料、家賃保証会社の保証料負担０円、さらに２ヶ月分フリーレント等）とする手法で満室にした業者が仙台に現れました。なお、仲介手数料１ヶ月分及び家賃保証会社への保証料はオーナー負担に変更して満室となっている。この業者は仙台市内に事務所・店舗を有し、地元でも取扱い件数が多い会社です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでの慣行の変更は、少子化・高齢化という現象が増々日本の人口比率が大きく構造的に変化して来ていて、高齢者が多く子供達（１８歳人口）が減少して来ている。そのため、学生用のアパートを中心に空室率が多くなるということです。また、学生の親にも経済的なゆとりが無い中で「教育ローン」や「奨学金」で進学（大学や専門学校）して来ている背景もあります。

＜賃貸市場の動向はデータから見える＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸住宅を管理していると、その物件の立地、間取、設備、賃料、築年数等で賃借人の賃貸住宅のこだわり等の動きが良く見えて来ます。勿論例外も沢山あり余分な心配はしなくても良い様ですが…。ただし、管理を託されている管理会社の責務は常に正しい情報を賃貸市場へ提供することがなによりも大切と考えております。賃貸市場はこれまでと違って、３月に集中していたものが今年は山の高さが低くなって、その分横に裾野が広くなったと見ております。理由の一つには働き方改革で３月の引越運賃コストの上昇が要因とも言われました。現に一旦落ち着いた人も含めて動いております。その点過去のデータと大きく異なる部分が今年の特徴と言えます。

＜民法の一部(相続)が改正される＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続分野の民法の一部規定を約４０年ぶりに見直し、改正民法など関連法が７月６日、参議院本会議で可決、成立した。改正されたのは三点で、

１つ目は、配偶者の居住権を創設し、生活資金面について遺産分割で預貯金など他の遺産の取り分を増やし、生活資金に充てることも可能になる。婚姻期間２０年以上の夫婦であれば住居を生前贈与するか、遺産で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置も設けた。

２つ目は、介護や看護をした人に報いる制度を盛り込んだ。これによって、息子の妻が義父母を介護していた場合、相続人に金銭を請求できる可能性も創設された。

３つ目は、全国の法務局に本人が出向き遺言書保管官が本人確認、日付、名前、捺印等所定の要件を事前にチェックしてもらい、作成した「自筆証書遺言」を預ける制度。２０２０年７月までに順次施行する。

☆弊社ビルの裏口に、のど赤きつばめの雛は６月２６日大空へ巣立ちました。(写真:左)７月５日には別のつばめが新たに巣作りし、(写真:右)親鳥が抱卵中です。野鳥の会の方もビル街の河川敷では珍しいとのことで、写真を撮影しに来て、成長を見守っています。