２０１８年６月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１８年６月号 | レポート

＜定期借家契約が急増！！＞

＜定期借家契約の割合が２．９％に上昇＞

賃貸住宅の成約物件のうち、定期借家が占める割合は２．９％と上昇に転じたことがアットホーム社の2017年度「定期借家物件（居住用賃貸）登録・成約状況（首都圏）で分かった。成約数は前年度比で３年ぶりに増加に転じ、マンション・アパートともに２ケタ増となっている。　　　　　　　　　　　　　　　１７年度の※1定期借家の登録数は前年度比１２．９％増で５年ぶりに増え、１６年度の５．１％減から一転増加した。※2アパートが２４．８％増と大幅な伸びを見せるとともに※3マンションも１０．２％増となった。逆に、※4一戸建ては４．２％減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期借家契約は東京２３区が１６％と増加、都下は４３％増加した。日本全国の中でも東京都が牽引する。特にマンションでは成約の６割を占める２３区の城南、城東エリアの増加が目立った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　特記事項としては、賃料の比較でこれまでは、「定期借家は賃借人に不利である」との理由で賃料が５，０００円から８，０００円安くなるとする情報がネットに流れていた。今回、上記のケースでは、むしろ賃料が３万円も高い成約となったとのこと。これは当然の帰結でもあります。賃借人にとっての安全安心を担保する方法としては良質な賃借人で構成されるマンションやアパートとなるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本を本当の意味で健全な住まいの確保の第一歩はソフト面での「定期借家」の普及が望まれる。

※定期借家とは

定期借家とは、賃貸契約の一種であり、本法律が成立したのは平成１１年１２月国会で法律が成立し翌年３月１日から施行されました。この法律はアパート・マンションはもちろんのこと良質な一戸建住宅も賃貸市場で活用してもらおうとする目的も含んでいます。一方これまでの普通賃貸借契約は、貸主がいざ使おうとしても賃貸借契約解除には貸主側の正当事由が求められること、正当事由が無きときは立ち退き料（金銭）を支払って建物から退去してもらわなければなりませｎ。一方借主は、契約期間内で何ら理由なくして退去が自由にできることになっています。定期借家契約では地下鉄やバス等の定期券と同じで概ね２年で終了し、再契約を結ぶことで引き続き借りられるとするものです。

※2、※3、※4

アパート・マンションは一戸建住宅と違って多くの人へ賃貸する目的で建築しているのが普通です。従って、定期借家契約の利用が多い。一方戸建住宅の多くは賃貸市場へ回ってくるのは、所有者が転勤の間だけ貸したい。というケースが多いため借主側は定期借家契約の利用が少ない様です。そもそも賃貸市場へ供給されるのは少ない。

従来からの普通賃貸借の場合、一旦賃貸したら所有者の元へなかなか戻ってこないリスクがあり、そのため「良質な住宅の供給の阻害要因」のひとつになっていました。このことは、今日の空家住宅問題の背景に大きく横たわっており「借地借家法上」借主を手厚く保護している現行法を公平・公正な仕組みに改正していかなければこの問題の解決にはならないと考えます。また、根本問題が包含されている。しかも本来は国がなすべき債務（高齢者や生活保護者への住宅提供など）をも負担しないで、戦後73年過ぎてもなお民間の賃貸住宅市場に多くの課題を負わせてはいないか再度検討すべき時代に来ているのではないだろうか。

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