２０１７年１２月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１７年１２月号 | レポート

＜相続対策は大きく変わった＞

＜タワーマンション活用の相続対策は大きく変わった＞　　　　　　　　　　　　これまでは、主に富裕層の方々がタワーマンションを購入して相続税の節税が話題となっていた。平成28年までは高額所得者が高層マンションを購入していた。その目的は、例えば、30階を1億2000万円で購入しても評価額は同マンションの下階１階の3800万円が相続時の評価となり差額の8200万円が節税となっていた。しかし、相続時の取得時期や利用実態によって異なりますが、本年度からの税制改正で購入時の1億2000万円の評価が相続税の課税価格と看做される可能性もあります。従って、相続税の圧縮のメリットはなくなり、高層マンション販売も苦戦することになった。さらに、平成３０年からは、固定資産税評価額の計算方法も見直されることとなっている。

〈解説〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タワーマンションの節税利用の多くのケースは、例えば高額な金融資産（現金、株など）をタワーマンションに組み替えることで、実質節税となっていた。節税の基準者は相続資産が1.5億以上の方に向いています。また、タワーマンションを第三者に賃貸することで評価減割合は80％となる。毎月の家賃収入もあり、いざというときに売却が円滑に行えることから低リスクで運用益もあり不動産の流動性の高い優良資産といえる。（各々の税に関しては、税理士先生や最寄りの税務署へご相談下さい）

＜統計から見た賃貸住宅の稼働率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市内の賃貸住宅（貸家）は着工数から見る。2016年1～6月と2017年1～6月を比較するとプラス0.5％となっており、昨年とほぼ同水準で推移している。　　　　　　　　　　　2016年1～6月賃貸住宅4,429戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1～6月賃貸住宅4,454戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であった。（国土交通省住宅着工統計より、調査リクルート）また、賃貸住宅がリクルート社のポータルサイトＳＵＵＭＯへの掲載は2016年5月の「2,900件」から同年12月には「4,200件」と大幅に募集が増加している。ただし、全部空室を示したものではなく退去連絡と同時募集が出るため実入居中でも募集数が増加となります。しかし、賃貸住宅の稼働率は昨年の94％位から89％位に下がって来ている様です。

＜表彰式＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弊社は去る11月28日於電力ホール、宮城県宅地建物取引業協会創立50周年記念式典にて栄ある栄誉に輝くことが出来ました。ほんの小さな受賞ですが微力ながらも「業」とする同業者の協会での評価は重く受け止めております。これもひとえに皆様のお力添えのおかげと深く感謝しております。　

＜編集後記＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年も政治、経済が大きく動きました。仙台市内の人口増加、地価上昇（中心部）沿岸部は人口減少、地価下落と顕著な数字となりました。また、農村は空家住宅とともに耕作放棄地が年々増加傾向にあります、この様な現象は、本当に社会構造の変化そのものでこれまでの仕組みや人間関係も希薄で混沌として深まって来てなお進んで行くことでしょう。しかし、来年はこれらの課題を克服し展望が拓かれて行くことに期待して行きたいと思います。皆様に於かれましては良い年を迎えられますようご祈念申し上げます。

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