２０１６年９月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

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２０１６年９月号 | レポート

＜相続税軽減法方法とその留意点＞

１．＜相続税軽減方法とその留意点＞

[建築の動機]

平成２７年１月１日以後の相続税改正施行や低金利に伴う「相続税の負担軽減対策（※注釈）」の一環として、アパートや賃貸マンション等の建築が顕著となってきている。

建物を建設計画の一般的なケースでは、（Ａ）土地所有者、（Ｂ）ハウスメーカ－（建築請負会社）、（Ｃ）税理士先生や（Ｄ）金融機関と連携してのケースが多い様だ。

[具体的な流れ]

上記のケースの仕組みをもう一歩踏み込んでそれぞれを分解すれば、（Ｂ）は建築工事代金を（Ａ（Ｄ））から受領することで完結する。（Ｃ）も建物完成で（Ａ）の資産減額に寄与することとなり得る。最終的に残された（Ａ）は（Ｄ）に借金の返済へと長期に亘って行わなければならないこととなる。

[単独の事業性]

従って、（Ａ）は長期に亘っての「家賃」という果実収入の確保を安定的に得、これを（Ｄ）に返済することで、相続対策を計られる。特に新築から築浅までの約１０年間はリスクは無いが、その後の収益事業の安定性という点が最重要となる。加えて事業が楽しくなければならないと思料する。

[結語]

最後に、最も大切なことは第一はそのものの「事業性」があるか否かであって、第二はその結果として相続税の評価減とはならない。

※「注釈」ポイント

「相続税軽減」とは、相続税の算出であり、プラスの財産（資産）からマイナス（負債、借金など）の差引で決まります。

一方、資産の多くは実は土地や建物です。よって、特に土地評価額です。「更地」の場合は一番評価が高く、建物を建てることによって評価額が下がります。それが諸般の事情で難しい場合は、貸駐車場にすることによって事業用の土地となり、ある一定の要件に合致すれば、小規模宅地等の特例が適用され、評価額を最大で５０％減額（１億円が５千万円）できます。加えて、トランクルームなどもエリアによっては可能です。（平成２８年８月８日）

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