２０１６年４月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１６年４月号 | レポート

賃貸市場の動向

＜賃貸市場の動向＞

１）仙台市内の３．１１震災に伴う宮城県借上げ住宅の多くは先月３１日でほぼ終了しました。借上げ終了による他の賃貸住宅への住み替えはほとんどありませんでした。４月１日付を以ってそのまま居住を続けたいと希望する人が多かった。従って、契約関係は貸主が宮城県から各当事者へと移行しました。

　トラブルもなく、スムーズにに手続きが完了しました。但し、賃借人には通常どおり連帯保証人をたてていただき、家賃保証会社の保証をうけられた人に限定させていただきましたが、全員の方々が保証人又は保証が受けられましたので胸を撫で下ろしています。改めて、被災者支援をいただきました大家さんに本紙上を以って厚くお礼申し上げます。被災者の生活再建はこれからが本番でもありますので、関係者の方々には今後ともご理解とご協力を賜りますよう願い上げます。

＜土地建物売買の動向＞

　仙台市内中心部の住宅用地の取引が活発である。売手市場の様だ。中心部の青葉区上杉の土地（更地）１１０万～１２０万円／３．３㎡当たり（以下省略）、若林区荒井地域は４５万円前後、南仙台駅徒歩圏内は６５万円、八木山動物公園付近４５万円。という声が出ている。

しかし、成約したとする土地はそのうちの一部分の様で他の土地では時間を要して来ている。購入者のうち、上杉に関してはお医者さん等が多いとの事です。他は会社の経営者や親からの支援の受けられるサラリーマン等。ハウスメーカーは普通のサラリーマン向けに地下鉄などの公共交通機関から離れた地域の愛子、錦ヶ丘、高野原周辺までも視野に入れて営業を行っている。これらの背景には住宅ローンの低金利政策に依るところが大きい。

３．＜毎年この時期は頑張り甲斐がある！！＞

毎年４月になると様々な調査機関から現在の不動産市況及び震災後の動向等の名目の調査依頼（アンケート）が送付されてくる。その外に毎月の調査表が来る。この毎月のように送られてくる調査表は「総務省統計局」から「※サービス産業動向調査についてのお願い」と題するものですが、この調査は前年度対比で「売上高」の増・横ばい、減った等や雇用人員数（アルバイトやパート等細い項目）です。アンケートに回答がないとき又虚偽の報告には統計法に基づいて罰せられることがあります等、と丁寧に記されてある。　

この他にも①不動産鑑定士協会・②東京商工リサーチ・③東北大学・④仙台市経済産業局等々からの調査依頼書が郵送されてきます。数字での記入や記述である。総務省統計局へは（１年前の同月）の賃貸、不動産売買成約収入金額と前記のとおり雇用人員数を端数は千円単位まで拾って記載します。正確に記入するとなると毎回毎回、アンケート等の記入に費やす時間は約３０分～１時間程かかる場合もあります。

　他から見れば社長は机に向かって、資料を積み上げているからさぞかし忙しく仕事をしている様に映っているかもしれませんが実際はその中の一部分を確認しています。

　この調査はアメリカ・カナダ・ドイツ・韓国も以前から調査をしてきたわけで、我国も遅らばせながら国内のサービス産業動向の調査を始め今年で７年を迎える。サービス産業は国内産業生産（ＧＤＰ）の約７割（３５０兆円）、就業者数も７割（２８６８万人）を占める重要な産業と言われているからです。多くの国はこのサービス産業の動向調査結果は政策立案、企画立案や経済活動の意思決定に活用されているという。従って正確に記したいと思ってしまうからファイルの山に囲まれることとなってしまうようだ。

　さらに、前記①～④のアンケート記載に奮闘する４月に入っている。

※サービス産業とは・・・　情報通信業、運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業、学科研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

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