２０１５年１２月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１５年１２月号 | レポート

日本経済の動きと政治経済の展望

　早いもので、歳末を迎える季節となりました。今年１年を振り返りますと「雨の日また雨」、「晴れの日また晴れ」、又は豪雨と異常気象の連続でした。そして１２月に入っても気温が１０～１２℃の日々があり、これまで経験したことの無い季節の日々でもあります。みなさんはどの様に感じましたでしょうか？来年の日本の四季は安定した日々でありますようにと念じて已みません。

＜「最近の日本経済の動き」と「来年の政治経済の展望」＞

１）２００８年に日本銀行総裁に白川芳明氏が第３０代に就任した。同人はシカゴ大学で経済学修士を得た金融、経済学者で日本の金融政策・決済システムの専門家であった。しかし、デフレ脱却のための金融政策には消極であったためデフレが長く続き日本経済が弱体化し、為替政策では超円高の状態を引き起こしたと言われている。

２）２０１３年３月安倍晋三首相のデフレ脱却の強い意向で黒田総裁が就任し「物価上昇率目標２％」※「デフレ脱却（2015年10月目標）」、「金融緩和」へ踏み切った。

『「異次元の金融緩和」がもたらした金融政策で何か変わったのか。・日本経済が本当の意味で強くなったのか？』

３）円安で輸出産業（自動車・携帯電話機器など）が伸びている一方、失業率が下がっている。そして公約の物価上昇（目標２％）までに至っていない。物価上昇にならない大きな要因は個人消費が下がり続けている為である。つまり、最大の原因は消費税率を５％から８％に増税したためだと言われている。内需産業（国内で生産し国内で消費する産業のこと）でその代表的な産業は「小売業」「農業」や「漁業」等であるが、一向に改善されてきていない。

４）この様に５％から８％へとした消費税増税は完全に失敗した。けだし、消費税増税は本来２０１５年１０月１日から１０％とする方針が出されていたが、現実の足元の日本経済の弱さの中で実施することが不可能となってしまい。２０１７年４月１日と変更、先延ばしとなった。

この２０１７年４月１日から消費税１０％とする法律には「その実施時の経済状況を見て判断する。」とする一行目は削除されたため１００％実施するしかない。

５）しかし、２０１５年１２月１４日付日銀短観予報によると状況判断ＤＩは大企業製造業では前回調査＜１５年９月＞とほぼ同じ１２％であったと報じられた。従って先行きについても企業は慎重な見方を続けると見られる。足元の内外需要の弱さが見受けられる。この様な日本を先導する大企業の横ばいの状況下では消費税１０％を予定通り実施することは難しい様だ、かつ来年の３月時（日銀短観予報）においても日本経済の動きが弱ければ同年夏の参議院選挙は衆・参同時選挙の目玉として消費税を当面８％を維持する旨を「選挙公的に掲げ」選挙を行い、政府は民意と称しそのような審判を得たとして当面先送りとする戦略が出されるかも知れません。日本の本来の目的は強靭なる日本国を造ることであり、そう考えると政権の安定多数を衆・参ダブル選挙で得て強い政権、強い日本へと舵を切って行く可能性が出てきたとみています。（また自民と公明党との合意事項である、生鮮食品への消費税軽減率の対象品目選定等の線引き問題も解決しなければならないことで時間と不足財源をどうするか等が背景にある。）

６）日本経済の弱さを喜ぶ国は、お隣の中国のみであろうとも言われていることも事実です。その理由は１つです、日本の軍事予算に影響が出るからである。

７）本当にデフレ脱却のためには「金融緩和」のみでは足りず、「日本円紙幣増刷」（赤字国債の発行による予算の調達ではなく）こそが長期間のデフレ解消の切り札となるのです。

また、万一増税されると「土地や建物」の不動産価格が下がる影響が大きい。従って来る２０１６年は政治・日本経済にとって大いなる注目の年でもありましょう。

※デフレ脱却の基準となる４つの指標

①消費者物価指数（ＣＰＩ）　　　②ＧＤＰデフレーター

③需要ギャップ　　　　　　　　　④単位労働コスト

でありこれらを総合的に考慮してある一定の基準を満たせたか否かで決せられる。判断部所は内閣府であり甘利明経済再生相である。（注:安倍第２次内閣ではデフレ脱却宣言を撤回しています。）

＜追伸＞

　　小生の今年一年間の不動産を取り巻く様々な動きや法律、判例など知識不足の点も多々ある中で読んでいただいていることに関し心からお礼申し上げます。新年は皆様にとって佳き年であらんことをご祈念申し上げます。

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