２０１５年６月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１５年６月号 | レポート

民法の一部改正について　Ⅱ

１.＜民法一部改正と実務への影響＞

　前回５月号のレポートの引き続きを改正項目毎に検討して見たいと思います。民法の一部改正項目には前回の①保証人の保証債務の限度額の定め②敷金（預り金）の返還請求③原状回復について述べさせていただきました。今回は残りの④賃貸借物の修繕⑤転貸借（借主が第三者へ貸すこと）⑥賃借物の一部滅失等による賃料の減額⑦保証人からの請求による情報提供義務⑧期限の利益損失についての情報提供義務⑨不動産の賃借人による妨害排除等請求権のうち④⑤の二項目についてレポートします。

　④「賃貸借物の修繕」

〔現行法〕

民法第６０６条に賃貸人（所有者）は賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務があると定められています。（レンタカーに例えれば、車のタイヤ、オイル交換、車検、車両保険等はレンタカー会社の負担になること）

〔改正法〕現行法の末尾に以下の改正法が加わる。

（1）「ただし、賃借人の責に帰すべき事由によってその修繕が必要になった場合はこの限りではない。」（当然のことを明文化したものである。賃借人が壊したりした場合は賃借人の負担とのこと。）

（2）賃貸人が相当な期間内に必要な修繕権限を新設

　ｱ.　賃貸人が相当な期間内に必要な修繕をしない場合。

　ｲ.　急迫の事情があるとき。

※実務への影響※

　賃借人の責に帰すべき事由によってその修繕が必要となった場合、賃貸人（所有者）は堂々と拒否できる。（これは通常の使用方法と異なり不法行為の損害賠償となるからであろう。）

　問題は、賃借人の修繕権限が認められたことにより賃貸人として速やかに修繕をしないと勝手に修繕され、不相当な代金等を請求される恐れが出ます。また、どの程度で「急迫な事情があるとき」と言えるのか不明確でトラブルになる可能性がある。

⑤「転貸借」