２０１５年３月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

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２０１５年３月号 | レポート

2015年新築マンションの発売戸数・・・

１.＜今年の新築マンションの発売戸数＞

　仙台市内において、今年１年間に新築分譲マンションの発売戸数は約１０００戸となる様だ。分譲される区域別では、①太白区あすと長町②青葉区③宮城野区の中心となっている。因みに昨年は９００戸であった。今年は昨年よりも１００戸多く販売される予定だ。震災前の同種の販売戸数は、１ヶ年の平均は２０００戸前後で推移して来ている。これに比べると昨年、今年と約半分の供給となる様だ。

２.＜首都圏東京での動向＞

　　東京で２０１５年１月に発売した新築分譲マンションは、前年同月比で８．１％マイナスだったと不動産経済研究所が先月の日経新聞にて発表している。東京で前年を下回るのはリーマンショック以来と思うのでその原因を検討してみたい。

３.＜建築費高騰の原因＞

　イ．建築従業者の労務費の上昇と技能労働者不足・建設業の就労者数は１９９７年の平均６８５万人をピークに減少、２０１３年は４９９万人と１８６万人（27％）が減少している。

ロ．建設資材の価格上昇、円安による輸入資材の上昇、建設資材価格者数６．２％増加している。

ハ．消費税増税の影響も加わる。

　上記の様に、建設費高騰は、民間の事業採算性の悪化で新築物件の価格上昇へと続くこととなって

いる。

勿論公共工事でも利益が出なければ入札者が減り工事の遅延や辞退を招くことが危惧される。

４.＜今後の動向＞

　東京オリンピック大会が２０２０年に東京で開催されることとなっている。約４，３００億円のお金が動いている訳で、特に若い人は地方から東京へ人が流れて行くこととなるだろう。地方都市は全てにおいて正念場でもある。

　地方でのこれに対する対策の一つとして技術者は６５歳を過ぎても雇用し、若い人への指導者として、育てながら雇用するとの組み合わせも必要になったと見るべきであろう。労働市場等は高止まりの傾向が続くこととなるだろうか？