２０１３年９月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１３年９月号 | レポート

管理会社とオーナーのトラブル例

１．＜民間みなし仮設住宅の期間延長＞

　宮城県は3.11東日本大震災により被害を被った被災者らに民間賃貸住宅借上げ、いわゆる「みなし仮設住宅」を供与しており、本年8月1日現在、約18,000戸（平成23年10月11日時点で宮城県は23,360戸であった。2年間で△5360戸減となった。「当社調査による」）、約47,000人の被災者が入居しております。

　宮城県は災害公営住宅等の恒久住宅の整備になお時間を要するため、借り上げ期間を平成26年3月や4月で終了することとなっておりましたが、これを同27年3月や4月（各々契約日によって異なる）までの1年間延長することが決定しました。

　従って、宮城県は再契約の意思確認を各建物の所有者に対し、行い始めました。

　管理物件に関しては、該当者のオーナー様には当社より個別にご連絡を申し上げます。定期借家契約の性質上、書類等は初期の契約と全く同じ内容でのご契約となりすのでご協力とご理解の程宜しくお願い致します。

２．＜某銀行支店長紹介の某不動産管理会社と、資産家とのトラブル＞

　仙南地方の資産家が約3年前、ある銀行の支店長紹介で仙台市内にある国分町の収益物件を10億円で購入した。しかし、国分町の飲食店ビル経営は、特別な「賃借人」が多いのが一般的であるため素人は手を出さないのだが、資産家（賃貸人）は、銀行の支店長から紹介された某管理会社の言動を信じきっていた。結局は不良な貸借人ビルであったため賃料の未納者が多かった。

　また、資産家は上記の他にも所有している物件があるが、その管理会社から色々な理由を付して家賃の支払いが一員も無くなって、この9月に入ってようやく状況を理解してきた。

　具体的には、①国分町の収益物件を2億特損を出して売却した。加えて②資産家が所有している他の収益物件3棟（マンション・アパート）からの家賃が全く入金されない、とのことであった。

　某不動産管理会社は、様々な理由を付けて資産家に賃料の引き渡しをしてこない。このため、資産家はマンション建築費の支払いは、手許資金で負えない状態まで追い込まれてしまった。

　資産家は、「幼稚園」と「保育所」を永年経営して来ている。従って、某管理会社というチームは、最終的な目標にこの二つに狙いを定めているものと思う。

　遅ればせながら、弁護士さんに助けを求めたようだ。私も以前弁護士事務所に勤務（事務職員）していた頃、この様なケースの事件を取り扱った記憶があった。この件では、小生の古くからの友人であるK司法書士から当該マンション、アパートの管理業務を打診されたが、「某管理会社」の素性も分からないのでお断りをさせていただいた。

　一般の方はお堅い銀行の支店長の紹介であれば信頼して依頼した様だが、「銀行の支店長」と「某管理会社」との間はどの様な関係かは、資産家は全く判らない様子であった。むりからぬことでありましょう。

　資産家の方も事業者として、これまでの3年間の某管理会社の「言動」や「行為、行動」に照らす等に加えて、正当な第三者の「管理会社の対応がおかしいよ」との助言に早く気が付けば良かったものと思うと、すこぶる残念に思う。（あるいは例えば、事務所に①宅建の免許証、又は、②管理業務につき、国土交通大臣看板の有無など）当社もオーナー様の大切な資産管理をしている立場として身が引き締まることが再認識されることとなりました。

３．＜仙台圏マンションの今期（１月～６月期）の供給価格など＞

　昨年の前期のマンション供給は483戸、販売価格（平均）は3146.6万円。

　昨年の後期（7月～12月）の同供給は、623戸、販売価格（平均）は、3446.4万円。

　今期（2013年1月～6月）の供給は、606戸、販売価格（平均）は、3465.7万円となった。

　今期の販売戸数は昨年同期比で123戸増加の606戸となり、販売価格は同様比で約320万円の増加となった。また、販売床面積（専有面積）3.16㎡減となり平均専有面積は75.21㎡となっている。

　それでも仙台南町通りに建築中（住友不動産）のマンションの最上階1億1,000万円×4戸は即完売した様です。購入者の多くは東京などの首都圏居住者となっている。

　一方、震災前に購入していた仙台市内の築浅の中古マンション価格も取得時の価格よりも200万円～300万円プラスで売れている。

　これらの市場の動向を見ていると、約23年前のいわゆるバブル期と似て来た様です。

（参考資料：㈱DG.コミュニケーションズ　創芸カンパニー仙台支店）

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