長町の物件情報
それぞれの想いを胸に 新しい年を迎えられたことと思います。
当社の今年は、心構えを初心に戻っての一年にして行きたいと思います。
「激動の2013年」と言われております。良く考えて見ますと、昨年も「マヤ歴が予言した世界滅亡」となる「激動の年」と言われましたが、
何事も無くとっくに過ぎ去りました。
今年も、ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
1.「長町の土地情報」
あすと長町の土地の動きは、大きく変化して来ました。
同土地の昨年3月以前の土地保留地の売買入札は、仙台市の担当者らの現地説明会を開催しますと民間会社から5社位が参加しますが、入札者は誰れもいなかったという状態でした。
当社も土地区画整理時から地域の代表として「あすと長町施設立地研究会」に参加しておりました。
当時は、土地区画割が2310㎡(700坪)~3960㎡(1200坪)等と大きいため販売価格も20億円~40億円となっていることで、なかなか売れませんでした。
(発想の転換)
そこで当社は、平成20年1月1日*1借地借家法改正に伴う実務適用を仙台市都市整備局、UR都市機構に対し、従来の売買から事業用定地借地権、10年~50年の範囲内の活用を提案していた。
その結果、ゼビオスポーツと仙台市との間で上記契約の締結となった。
昨年3月、当地に「ゼビオアリーナ仙台」施設完成と同時にプロスポーツ「仙台89ERS」のホームグランドとなったこと、仙台市立病院建築が一般の方々にも見える様になった。
すると同時に飛ぶように売買が成立する様になっている。
今は逆に買主が動いてはいるが売り物が無くなって来ている。
一部はJR長町駅の西側に存在する「JR太子堂駅」辺りまで広がって来ました。
価格は、3.3㎡当り48万円が「68万円(住居)~120万円(商業地)」の範囲での取引きとなっている。
あすと長町以外の太白区内では、地下鉄東西線の「八木山駅」辺りの動向「富田の土地区整理組合」の動きが今年の注目となる。
2.「賃貸借市場の動向」
仙台市内の人口集中は加速して来ていると考えられる。
仙台市の住民登録簿上は、H25.1.1現在1,042,686人、推定人口(平成22年度国勢調査ベース)106万103人と発表されている。しかし、現場で感じている状況から見ると民間の賃貸住宅(ファミリー用)が未だ未だ不足している。ファミリー入居希望者は、県内の沿岸部(石巻、気仙沼、亘理、名取市閖上)からである。他にも単身者ら若い学生さんを中心として福島県相馬からの友人、知人、親戚宅への仮り住まい者が多く実際の人口は107万人以上ではないだろうか。従って、賃貸住宅不足の状況は当分続くと見られる。
3.「歌手千昌夫さんの借金返済と本当の歌手生活」
歌手の千昌夫さんは、最近良くテレビ番組に出演する姿が多く感じられておりませんか。
これまでの千昌夫さんは歌手で多額の収入と貯蓄があったため、ゴルフ場ビル経営をバブルとともに行っていた。当時を振り返ると銀行から日参され、大手銀行の本店役員応接間に通されて借用証を書いては借金をして事業を拡大した。
銀行からは千さん契約書の「ここのところの氏名欄に記名捺印」をと促される日々であった。
ものの1分もあれば終了し、正面出入口まで来て見送られた。
しかし、バブル崩壊とともに土地下落が続くこととなったら一転し、銀行の一般職員から融資に見合う「追加担保の提出」「元本割れ相当分の返済」「連帯保証人の追加」等に追われる日々だった。
呼び出されて本店に行くと、倉庫の様な場所に机と椅子が置かれて、お茶も出されないところで返済を責められ、辛かった。
しかし、世の中はふしぎなもので、別の債権者からは千さん歌を歌って返済していただけないかという話しが出された。
自分の好きな歌で返済できるならこんな幸せなことはないと思い、即承諾し全国のあらゆる会場で一ヶ月20日位毎日毎日歌っての返済で、10年を経てある一定の目途がたつこととなった。
もう一つ楽なことは、会場やチケット販売、バンド、司会、宿舎、交通費等の全ては、債権者側で準備していただけること。さらには、返済資金の確保、諸費用を支払って自分にも報酬を手にすることが出来た。
「芸は身を助ける」と言われているが本当にありがたい。今は感謝の気持ちを大切にして日々を過ごしている。また、人の本当の姿が自分の財産ともなった。と話されている。
今年、これまでに応援していただいた仙台の某社の記念式典で、恩返えしの歌を予定しているとのこと。
*1の解説 事業用定期借地権はもっぱら事業用の目的に供する建物所有を目的とする。
従来は賃貸借の期間が10年以上20年以下に限定されていたが、借地借家法の改正によって平成20年1月1日以降から設定することができるよう変更された。
これに伴って、資産除去債務に関する会計基準が2010年(平成23年)4月1日以降開始する事業年度から適用されたこともまた、原状回復債務(解体費等)も大きな要因となった。