宮城県・仙台の不動産事情
1、「不動産の動向」(宮城県全体)
「金融円滑化法」は、来年3月31日で終了することとなります。
これまでにはこの法律により中小企業や個人の住宅ローンの支払い期間が猶予されたり毎月の支払い金が減額されて来ておりました。
本法律が再度延長されないとすれば全国的に更なるデフレスパイイラル化へ進むことになるのでしょう。
特に被災地の3県(岩手県、宮城県、福島県)に関しての影響は、計り知れないものと考えられます。
被災地の「塩釜」「石巻」「女川」の各地域に足を運んでおりますが、1年9ヵ月後もあの震災直後となんら変わらない状況です。
確かに地元の有力企業等がようやく稼動を始めたくらいです。
あとは仮設店舗で少しずつではありますが始動しておる状況の様です。
この様な被災地の現状に照らして見ても本当に本円滑法が終了するとなると、更らに追い討ちを掛けることとなり頑張っている企業・個人の破綻が連鎖を招くことが心配です。
この連鎖は、単に土地取引の減少のみでなく、賃貸住宅への家賃滞納者へも波及する可能性があるものと思料するからです。
2、「不動産の動向」(仙台圏)
仙台圏、とり分け企業(運送)用地、個人住宅用地等の土地取引は相当動いて来ています。
当社の取引から見ますと、仙台市内の個人住宅地用地を中心に動きが良い。事業用地関係は、仙台新港周辺が「仙台東部道路の仙台港IC」の新設でトヨタ自動車関連。これに相乗りする形での運送業やインフラ整備業者等の企業であります。
仙台市内や多賀城市が元気がいい、価格も若干強含みでもしっかりした物件であれば良い様です。
企業関連で特徴的なところは、現金での取得者です。一部融資が伴うケースでも半分位が自己資金で残りは政府系の資金決済です。
個人のケースも、政府系の金融機関です。共通するのは被災証明がある場合金利面が民間金融機関と大幅に異なり、低金利・5年間金利の支払いの免除も受けられる制度が市場の活性化へとなっている。
ただし、金利の免除や減額は各々の制度資金によっても異なっております。
3、<最近の若い人女性の結婚意識調査によると>
昔しは、3高 ①高学歴(大学卒業以上)の人 ②高収入(1,000万以上/年)の人 ③背が高い人(1.7m位)といわれて来ていた。最近(平成24年)は、3平 ①性格が平穏 ②収入は平凡(400万円位/年) ③身長は平均位(Xm位)と変化して来た。
これらも「バブル時代」と「長いデフレ時代」とがこの様に若い女性の意識に影響を及ぼして来て「現実」と「理想」との違いを正面から理解し「堅実」な人が多くなって来たと見るべきでしょう。
男性も女性に対し、ラブコールがしやすい環境となっている。
編集後記
今年も約半月相当の日を残こすことになりました。毎年毎年のことではありますが、一年という月日は走馬灯の様に早く過ぎ去りますし、またその余韻に慕う間も無く新い年を迎えなければなりません。
本年は大変ありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
健康を第一にして良い年を迎えて下さいますように。
仕事始めは、1月4日(金)からとなります。