２０１２年５月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

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２０１２年５月号 | レポート

デフレ脱却と賃貸住宅

１．【デフレ脱却と賃貸住宅】

　日本経済は、バブル時代と言われた平成２年、翌３年の崩壊から今年で２１年目を迎えた。

　バブル崩壊後は、土地の下落が続き、銀行や証券会社の統廃合、あるいは破綻が相次ぐことと帰し、今なお回復のシナリオが無い状況下に置かれている。

　この結果、資産家の主たる財産権（土地）の価値が５分の１～１０分の１に減り、反対に低所得者らが増加することとなった。低所得者の急増とともに、中間所得者も減少している。

　この様に日本経済全般にわたって閉塞感から抜け出せないでいる。

　具体的な数字で見てみると、年収２００万円以下で働いている人（パート、アルバイト、契約社員、フリーター、ニート等）は、労働人口６,２７２万人のうち、２,１６５万人（３４％）と言われている。

　年収２００万円以下の人の中には、朝に新聞配達をし、日中はスーパーの店員、夜は居酒屋等と３種の業務を掛け持ちして働いている人も多い。

　一方国は「富の分配」と言うものの、実態は日本全国総じて貧困への道に進んでいる様な気がしてならない。

　その訳は、生活保護受給者世帯が、ここ１０年間でも増え続け、２０１１年１１月には２０７万人に達している。これによる公費（国と地方）の支出は合計で総額３兆円となった。

　従って、夢の一戸建新築住宅と思っていても現実的では無く、民間の賃貸住宅への入居者が増加している要因の一つでもあります。

　加えて東日本の震災により、被災した方は、沿岸部の一戸建住宅居住者であり、また高齢者（年金生活者）である。これらの人々は元の住まいにもう一度戻りたいと希望しても、現実には住宅ローン等の金融機関の融資を受けられることは難しい。従ってこの様な人もファミリー賃貸住宅に住み続けることになりましょう。

２．【バブル時代の再来へ移行か？】

　日本銀行は、インフレ１％目標とする目標を掲げる一方、その融資先は新しい時代にふさわしい企業へ融資を進めてきている。

　しかし、国から銀行が「成長産業へ融資せよ！！」と言われても、融資額に見合うだけの担保物権が無ければ動けないようだ。

　従って、エコ産業、自然科学や生命産業等への融資と考えていても、短年度では答えの見えない分野であるだけに相当の時間と知恵を要することとなるのではないだろうか？

　今年度中にマイナス成長から、プラス１％成長への実現は難しい。

３．【問われる適正な資産家の育成】

　上記の様な日本経済や国民生活の発展のためには、「健全な資産家の育成」や「環境づくりが急務」と言わなければならない。

　やはり、資産家も含む元気の良い企業に日本経済の牽引役になっていただき、①雇用の増加、②税の納付、③物の流通、④銀行への預金をなし、これに関連する中小企業へと資金が還流する様な仕組みを再構築する必要が重要だ。

　そのためには、国、行政、マスコミの資産家への片面的な見方を改め、バランスのとれた社会の形成が大切ではないだろうか。

政治家の資質や理念に関しては、市民活動家上がりや、松下政経塾出身者　では、国政の政治活動が、国民の見識としての限界と見えて来た。

即ち、言葉のタイトル、※「社会保障と税の一体改革」などに酔ったり踊ったりする事では無く、日本の行くべき全体の道筋をきちんと示すべきではないだろうか。

　生活保護者の全ての人が不正受給などと申し上げるのではなく、働きたくても病気等で仕事に就けない人々には、社会がこれらをしっかりと支えなければならないと考える。

　しかし、問題は大きく二つあると考える。

　その一つとしては、その様な状況に置かれていないのに、この制度に便乗している者への対処方法の確立である。

　もう一つは、雇用の場の確保である。後者の解決方法は、先に述べた様に資本家の方々に、日本国内で多山の事業やお金を使っていただき、消費を拡大してもらうことである。

　消費することは悪ではない。お金を持っている人しか消費が出来ないのだから、その様な人が安心して消費ができる日本の制策が至当である。

　この様な仕組みの確立こそが、日本経済や生活保護者を支えることなり、強いてはデフレから早期に脱却することとなり、雇用や個人消費回復への途である。さらにはGDPプラス１％となる近道であろう。そう願って已まない。

※「社会保障と税の一体改革」とは、消費税、相続税、所得税を増加させて、生活保護者へ支給２１０万円。年金一律７万円等とする方針が示されている。果たして誰がこれらを支えることになるのか。年金を１円も納めなかった人も、わずかの収入から積み立ててきた人も、受給の時は同じだったら、納めない人が多く発生してしまうこととなる。

ではその不足分を資産家や高額所得への負担増となったら、いずれ納税額が減るだけで空論になってしまう恐れがあるのではないかと危惧される。

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