平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。
※1月6日(月)より通常営業の予定です。
賃貸市場の動向
1.【賃貸市場の動向】
今年は、転勤で動く人以外の入居者の多くの方は、退去する事無く住み続けており、全体的に供給量が少ない。
従って賃借人は、自己の希望する物件がなかなか見つからず、仙台中心部から長町辺りまでもその範囲内として、足を運んできている。
また、加えて今回の地震による被災家屋は、仙台市中心部の賃貸住宅にも及んでいて、物件不足は広域的である。
また、中心部の建物が解体されるため、そこに入居していた人も移転先を探している。
この様に極めて深刻な賃貸住宅事情は、ここ数年は続くものと考えます。
2.【海外から見た日本の不動産(商業用地)】
海外から日本への不動産投資は不動産ファンドを中心に減少して来ている。主に首都圏の物件のことだが、じわりじわりと地方に移って来る。
この背景は日本の「地震」、「円高基調」や「放射能」によってリスクが高いと見ている。海外では、日本の「福島県」と「宮城県」は隣接地で、原発からも約80km離れていても同じと見ている。
地震直後から海外の留学生が突然自国へ帰ったり、仙台在住の知識人は一家して北海道へ住み替えたりしている。
従って海外の投資家は、今や元気のいいマレーシア市場へと動き出して来た。
正しい情報の提供こそが、海外の投資家に信頼され日本国内の経済活性化への基本でもあり、地価の下落などで日本国内の資産減少を防ぐこととなる。
3.【駐車場契約にも保証会社の保証を】
駐車場契約は、住まいと一緒に契約をするケースと、駐車場のみを契約する場合と大きく分けて2つに分類される。
問題となるケースは、駐車場のみの場合が多く発生して来た。即ち、駐車場料金の不払いだったり、あるいは駐車場の解約をしないまま連絡が取れなくなるケースが一般的です。
具体的なケースとしては、解約の連絡が無く賃料滞納した契約者の、連絡先や勤務先に訪問すると、本人は退職したりしてしまっている。
この様な事実が発生したため、これからの個人契約者には、第三者の保証会社の保証を得られた場合のみ契約することと致しました。
これまで年中無休での勤務体制でしたが本年度から、
「毎年1月から4月までは通常勤務で期間無休。」
「5月から12月まで、日曜日は休日(土曜日祝日は勤務。)」とさせていただきます。
但し、入居・退去の立会、案内時は出社しての対応と致しますので、ご休心願います。