2011年7月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

2011年7月号 | レポート

賃貸住宅は貸主市場へ

暑中お見舞い申し上げます。　

【潮目と確定申告について】　　　　　　　　　　　　

第１、［賃貸住宅は貸主市場へ変わった］

１、東日本大震災前までの賃貸住宅市場は、７５０万戸(全国)が空室状態であった為客付け専門業者が市場を支配し、大家さんや物元業者（業界用語で、貸主側業者の意味です）は、従属的な面が主流であった。

２、しかし、地震後はこの関係が逆転してしまった、客付け専門業者に空室情報が行かなくなってしまった。(情報数は３日で約１３０件が１件前後に減少した。)

３、即ち大口の物元である○○建託、○○２１、○○ハウス等に対し宮城県が直接仮設住宅として借り上げることとなった。

４、また、被災された方は地元の物元業者の店に直接足を運び店頭で物件確認・内覧をする様になったこともその要因です。

５、この様な仮設住宅制度はここ４・５年続くものと考えられます。

６、直接被災された方の他にも「大手ゼネコン」や「損害保険会社」が民間の賃貸住宅を社宅として借り上げたケースもあります。

［具体的な例としては］

ａ、）仙台市内のホテルを大手ゼネコンが自ら工事したビルの改修工事のため従業員宿泊場所として確保した。

ｂ、）同様に損害保険会社も地震直後にホテルを４０室位とタクシー(１日３万円)数十台の借り上げが行われ、全国から集まる社員や一級建築士などの被害調査用に利用している。

７、これらの余波で、市内のホテルは満室となり賃貸住宅(ウイークリーマンションを始め)や一般の賃貸市場へとの変化している。

８、さらに、７月に入ってからは、沿岸部の方に加えて、市内中心部からの移動が出てきた。自宅が全壊し解体のうえ再築をする人、アパートに賃借していたが、解体による退去で住まいを探しての来店が出ている。

９、一時的に、身内・友人・知人の家に身を寄せて来ている人も、自己の住まい探しへと動いている。

１０、当社もこの様な人々に対し、仙台市（宮城県）や名取市等の行政窓口とも連携を取りながら、住まい確保にしっかり対応している。

第２、［確定申告による還付］･［既に申告された方は修正申告による還付］

震災による損害は、確定申告をすることで所得税の還付が受けられるケースもあります。（一定の要件有り）この度の地震によってご自身や扶養親族が所有する住宅や家財等に損害を受けた方は①損害金額に基づき計算した金額を所得（平成２２年分又は２３年分のいずれかの年を選択して）「雑損控除」が受けられます。又は②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で所得税の軽減又は免除を受けることができます。詳しくはお近くの税務署に被災証明書・身分証明書・取得したときの証明書、印鑑等を持参の上ご相談してください。

震災復興へ〜マラソン参加〜・イギリスからの知らせ

2011年6月号

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