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2011年6月号 | レポート

不動産市場の変化

【地震と不動産市場の変化について】

１、 [震災地域近郊の不動産(住宅)市場が動き出している]

• 東日本大震災後、仙台市近郊に所在する、「住宅用土地」及び「中古住宅」(中古マンション含む)で割安感のある物件が動き出してきた。
• その多くの購入者は、被災されたご本人やそのご子息さんらですが、これらに触発される形で一般の方も動き出している。
• 被災者の他には、建売り住宅をメインとするハウスメーカーも探している。
• 購入者は全て現金取引の方のみでした。

２、 [全国的な商業・工業用地の動向]

• 大震災後の地価に関し、国土交通省、４月１日時点の地価動向の報告書によると、全国の主要146地区のうち、７割近くが下落したと報じられた。景気の先行きに不透明感が広がり、全体的に下落した。
• 主たる理由としては、震災による被災工場が多発、地盤の液状化や停電等で企業活動が停滞するのではないかとする経営者らの心理が働いたためだ。
• 関西経済圏は元気が良いが、東京(関東)を含む東日本の経済は悪い。経営者らが慎重になっている様子が伺えるからだ。
• 景気を下支えする個人消費も街灯・店舗内の照明やネオン等の節電により、消費者心裡が日本経済に悪影響を及ぼしている。

３、　[住まいは高階層から低階層へ]

• 今回の地震やその後の余震続きの影響で、マンションを借りる方の多くは、これまでと異なり高い階よりも２階３階と低い階へ住まいを希望されるという現象が現れている。
• 仙台市内のマンションの販売は、高層階が敬遠される可能性が高くなるなど住宅市場にも大きな変化が起きている。
• 加えて今後の住まい選びでも、「地盤の履歴」や「建物の免震性」を重視する動きとなるでしょう。
• 当社でご紹介してきたハウスメーカーの日本住宅株式会社(本社盛岡市)は、２０年も前から地耐力検査のうえ地盤改良を施すなどして、建築を行ってきた。その為今回の地震では、地盤や建物に殆んど影響が及ばず賃貸住宅の空きがほぼゼロである。
• 当社でも建築して頂いた太白区青山の戸建２棟も入居者から支持を得られた。

＜ミニ情報＞

• 今回の津波は、石巻湾から北上川を一ノ関まで約５０?遡上したそうです。改めて地震と津波の大きさに驚くばかりです。

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