平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。
※1月6日(月)より通常営業の予定です。
賃貸住宅の動向
1)ファミリータイプの3DK以上の物件が2~3週間で成約となった。ファミリータイプの賃貸物件はそもそも流通されている数が少なかった訳ですが、中には古くてなかなか決まらなかった物件も含まれている。
2)1LDKの住宅については、津波により約50cm程の浸水があった物件でも退去せず継続して借りたいとする希望者も多い。
3)1DKの住宅については、仙台市内毎日60室ずつ申込があり、空室3,300部屋のうち、約2,000室が成約となった。なかには「一家族で1DK×3室」をセットで借りた人もいる。(他社情報)
?地震直後の手続きは、不動産会社は所属団体を経由して、宮城県へ登録し、被災者は住所地の各市町村の窓口を介し宮城県から情報を取得しなければならなかった。
?しかし、5月始めに従前の手続きに加えて、被災者が直接不動産会社の窓口において申し込みすることも良いとされた。
?更に、既に賃貸借契約が成立している場合であっても契約時に遡及して宮城県が借主とすることができるように変更された。
この場合、不動産会社において、改めて賃貸借契約をしなければならない。
1、5年前(平成18年)に仙台市内の土地の売買でお世話になった方で、福島県浪江町に居住していたBさんから突然電話がかかってきた。原発で30km圏内に該る為、避難勧告により、今は会津若松市内の民宿やペンションを転々としていて、落ち着かない状況におかれ困っている。「仙台市は、母の生まれたところでもあり、そちらに住みたいので物件を探して欲しい」との事だった。
2、しかし、福島県内の場合、補助6万円/月であるが、他県に移った場合は適用されない様なのでよく確認して欲しい旨の返答をしている。
1)借主は不安定な仮設住宅よりも早期の生活再建にむけた一般の賃貸住宅を選択する傾向がある。
2)仙台市内の賃貸住宅の平均募集賃料はこれまでの下落基調から上昇傾向へと変化した。単身者用で前年同月比300円上昇した。
3)賃貸住宅の不足は「被災者の数」・「広域であること」事業所(約70%減)等の要因から見ても5年位続くのではないだろうか。