2011年5月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

2011年5月号 | レポート

賃貸住宅の動向

東日本大震災と賃貸住宅の動向について（需給逼迫）

１、この度の震災直後、震災で家を失った人が物件を探している。

１）ファミリータイプの３ＤＫ以上の物件が２～３週間で成約となった。ファミリータイプの賃貸物件はそもそも流通されている数が少なかった訳ですが、中には古くてなかなか決まらなかった物件も含まれている。

２）１ＬＤＫの住宅については、津波により約５０ｃｍ程の浸水があった物件でも退去せず継続して借りたいとする希望者も多い。

３）１DKの住宅については、仙台市内毎日６０室ずつ申込があり、空室３,３００部屋のうち、約２,０００室が成約となった。なかには「一家族で１DK×３室」をセットで借りた人もいる。（他社情報）

２、また、県や市は今月初め、「被災者に対し応急仮設住宅として民間賃貸住宅」を借り上げるとして各不動産の団体（→各会員事業者）へ通知を出した。

?地震直後の手続きは、不動産会社は所属団体を経由して、宮城県へ登録し、被災者は住所地の各市町村の窓口を介し宮城県から情報を取得しなければならなかった。

?しかし、５月始めに従前の手続きに加えて、被災者が直接不動産会社の窓口において申し込みすることも良いとされた。

?更に、既に賃貸借契約が成立している場合であっても契約時に遡及して宮城県が借主とすることができるように変更された。

この場合、不動産会社において、改めて賃貸借契約をしなければならない。

３、被災者の多くの方々は、子供さんの学区内、ご自分の従前の住まいの近くでの賃貸物件を希望されており、なかなか進まない実情があります。

東京電力福島第一原発関連と賃貸借

１、５年前（平成１８年）に仙台市内の土地の売買でお世話になった方で、福島県浪江町に居住していたBさんから突然電話がかかってきた。原発で３０km圏内に該る為、避難勧告により、今は会津若松市内の民宿やペンションを転々としていて、落ち着かない状況におかれ困っている。「仙台市は、母の生まれたところでもあり、そちらに住みたいので物件を探して欲しい」との事だった。

２、しかし、福島県内の場合、補助６万円／月であるが、他県に移った場合は適用されない様なのでよく確認して欲しい旨の返答をしている。