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◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

　2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※１月６日（月）より通常営業の予定です。

　

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

2010年11月号 | レポート

相続税の改正について

相続税の改正について

先月に引き続き、相続税の改正とその対策について考えてみたい。

平成２３年度の税制改正について、現在政府は「子供手当ての増額」13,000円/月～20,000円/月（3歳児まで？）と「法人税率５％下げ」を検討中であります。

一方において赤字国債の発行残高額は約860兆円と膨らみ続けています。

この様な中で、税収入確保の一つとして、「相続税の改正」が立法化されています。

　国の考えは、「アリとキリギリスの童話」に例えれば、「アリさん、キリギリスさんはあまりにもかわいそうだから、アリさんがコツコツと貯めた財産を少し分けてやってはどうか？」と言って来てるように思えてならない。

　先に民主党は、マニュフェストで、「国家公務員の総人件費を2割削減」し、1兆１千億円を生み出すと言って来たが、そのことは何処へとなっている。

展望もビジョンも皆無と言われても仕方がない。

　つまり、取れるところから取ると考えて来て、国民がアリさんの様に一生懸命働いて貯めた財産から、相続税の名目で課税の増額を考えて来た。

改正されたらそれに従わざるを得ない。

アリさんは「相続税対策」を考えなくてはならない。

具体的には、

第１に相続税課税の総額を減らすことである。

そのためには生前贈与として、毎年２００万円×５人＝１，０００万円づつ贈与をする。（ただし、贈与者が亡くなった時の相続税の計算は相続開始３年以内に贈与を受けた財産の価額は加算される）受贈者は毎年申告しておく方法。

　

第２には「親との同居」である。

?生活費は親が負担。

?子供の収入は使用しないで貯金へ。

?さらに、親の事業継承での減税。万一の場合相続税８０％控除の要件確保（親の事業継承と見られない場合は、５０％となる。）

第３は長く生きることです。

　

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