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2010年11月号 | レポート
相続税の改正について
相続税の改正について
先月に引き続き、相続税の改正とその対策について考えてみたい。
平成２３年度の税制改正について、現在政府は「子供手当ての増額」13,000円/月～20,000円/月（3歳児まで？）と「法人税率５％下げ」を検討中であります。
一方において赤字国債の発行残高額は約860兆円と膨らみ続けています。
この様な中で、税収入確保の一つとして、「相続税の改正」が立法化されています。
国の考えは、「アリとキリギリスの童話」に例えれば、「アリさん、キリギリスさんはあまりにもかわいそうだから、アリさんがコツコツと貯めた財産を少し分けてやってはどうか？」と言って来てるように思えてならない。
先に民主党は、マニュフェストで、「国家公務員の総人件費を2割削減」し、1兆１千億円を生み出すと言って来たが、そのことは何処へとなっている。
展望もビジョンも皆無と言われても仕方がない。
つまり、取れるところから取ると考えて来て、国民がアリさんの様に一生懸命働いて貯めた財産から、相続税の名目で課税の増額を考えて来た。
改正されたらそれに従わざるを得ない。
アリさんは「相続税対策」を考えなくてはならない。
具体的には、
第１に相続税課税の総額を減らすことである。
そのためには生前贈与として、毎年２００万円×５人＝１，０００万円づつ贈与をする。（ただし、贈与者が亡くなった時の相続税の計算は相続開始３年以内に贈与を受けた財産の価額は加算される）受贈者は毎年申告しておく方法。
第２には「親との同居」である。
?生活費は親が負担。
?子供の収入は使用しないで貯金へ。
?さらに、親の事業継承での減税。万一の場合相続税８０％控除の要件確保（親の事業継承と見られない場合は、５０％となる。）
第３は長く生きることです。
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