◆年末年始休業のお知らせ◆

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】

 2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)

ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

※1月6日(月)より通常営業の予定です。

 

◆IT重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「IT重説」
にも対応しております。

2010年10月号 | レポート

最大のポイントは相続税の改正。

相続税の改正

政府は、本年度の税制改正大綱の中で、相続税の改正について、以下のように宣言しています。

「格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しを平成23年度の改正を目指す。」と言っています。

 [増税]

?[タバコ税]10月1日からタバコ税の実施。

*これからが本番*

?[所得税]給与所得控除の上限設置、配偶者控除や成年扶養控除の廃止・縮小。

?[環境税]の創設。

?[相続税の見直し]

課税ベースや税率構造の見直しによる増税。

・課税ベースとは(基礎控除:現在5000万円+1000万円×法定相続人の数)を見直すとの意味です。

・税率構造の見直しとは、現在の最高税率50%を引き上げたり、最高税率の対象となる金額(現在は3億円の財産)を引き下げたりして、納付税額を増やそうとする考え方です。

 背景には、現在、相続税を納めているのは、09年時で被相続人100人のうち4人程度で、納税額も1992年当時(約3.8兆円)の半分以下の1.2兆円位になっているからです。

 これらの要因は、バブル崩壊によって、19年連続で地価下落が続いています。(地価が下がれば相続税額も下がります。)

 私達は、今後の動きに注視していくことと、生前贈与等も含めた「相続対策」がポイントです。

更新情報

更新日:2024.12.03
更新日:2024.11.01
更新日:2024.10.01
更新日:2024.09.02
更新日:2024.08.01

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  • 青葉区・宮城野区・若林区・太白区
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  • オフィス、商業テナント
  • 一戸建て、マンション、アパート
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  • 土地及び新築、中古建物

[提案コンサルティング業務]

  • 土地活用や収益物件による資産運用
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