最大のポイントは相続税の改正。
政府は、本年度の税制改正大綱の中で、相続税の改正について、以下のように宣言しています。
「格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しを平成23年度の改正を目指す。」と言っています。
[増税]
?[タバコ税]10月1日からタバコ税の実施。
*これからが本番*
?[所得税]給与所得控除の上限設置、配偶者控除や成年扶養控除の廃止・縮小。
?[環境税]の創設。
?[相続税の見直し]
課税ベースや税率構造の見直しによる増税。
・課税ベースとは(基礎控除:現在5000万円+1000万円×法定相続人の数)を見直すとの意味です。
・税率構造の見直しとは、現在の最高税率50%を引き上げたり、最高税率の対象となる金額(現在は3億円の財産)を引き下げたりして、納付税額を増やそうとする考え方です。
背景には、現在、相続税を納めているのは、09年時で被相続人100人のうち4人程度で、納税額も1992年当時(約3.8兆円)の半分以下の1.2兆円位になっているからです。
これらの要因は、バブル崩壊によって、19年連続で地価下落が続いています。(地価が下がれば相続税額も下がります。)
私達は、今後の動きに注視していくことと、生前贈与等も含めた「相続対策」がポイントです。