平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業を下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
ご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。
※1月6日(月)より通常営業の予定です。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。独占禁止法改正で罰則が厳しくなりました。
≪謹賀新年≫ 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様におかれましては、喜びと希望に満ちた新しい「(※1)庚寅年」をお迎えになられたことでしょう。
2010年「庚寅年」は60年ぶりに巡って来た干支でもあり、これまでにも増して運の良い年になるそうです。
日本の、昨年における景気の低迷の原因の一つには、一昨年の100年に一度と言われた「リーマンショック」にある・・等と、何回も耳にしておりました。
この金融危機に対し、全世界で経済対策にお金をつぎ込んだ総額は、500兆円であります。その結果、経済危機は回避することとなりましたが、これから横ばいか上向きに回復へ動いて行くものと思います。
しかし、全国的な視点に立てば、円安等による輸出が即効力があり、中国・インド市場がポイントとなるでしょう。内需拡大には、どうしても時間をかけて、少しずつ動き出して行かなければならないと言われています。
日本の内需拡大の主要産業は、なんと言っても住宅産業であります。しかし、これまでの住宅との考え方ではなく、?エコ住宅、?高齢者住宅(1人や2人住まいの面積でバリアフリー住宅)、?職住遊接近住宅、?ピアノなどの音楽演奏が出来る住宅、?古い賃貸住宅ならば、リフォームをして大型バイクを置ける部屋を造設、?開業医院との連携による高齢者用賃貸住宅などで、新たなビジネスチャンスが考えられる。
これらの背景として、日本国民の金融資産は1400兆円を保有し、その70%以上を65歳以上の方が保有しています。例えば、古い大きな住宅に老夫婦が住んでいる様な方は、それを売ったり貸したりして、ご自身はもっと住みやすい住宅に移ることで、なおお金の流れが生まれます。
住宅や資産を、時代の動き、あるいは自己の家族構成によって、住み替えることが出来るような仕組みも、考えていかなければならなくなってきている様に思います。
改正独占禁止法が、この1月1日から施行されることとなりました。
今回の改正の柱は、課徴金制度の見直しにより、不当な低価格販売などや闇カルテル、あるいは談合などで得た「メーカー」の排除型私的独占を犯した商品を対象に、売上高の6%、またカルテルや談合で主導的な役割を果たした事業者への課徴金が5割増しになった。
さらに、カルテルや談合の調整などをした「個人」に適用される、「不当な取引制限等の罪」の刑が厳しくなった。これまでは、「3年以下の懲役または500万円以下の罰金」でしたが、改正後は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」となる。3年が5年と重くなった。
また、これまでの3年以下の懲役だと刑の執行猶予も付けられることになっていたが、3年以上となると執行猶予はなくなり、刑務所に収監されることとなる。会社の利益追求のために、個人が刑務所に入ることになり、割に合わないこととなった。
経営者あるいは相当者には、これまでの悪しき商慣習から決別し、正しい意思決定が求められることとなった。
本年も、タイムリーなレポートを発信して参りたく思いますので、お付き合いの程宜しくお願い致します。さらに、今年一年が皆様にとって、実り多い楽しい一年でありますよう、ご祈念申し上げます。