2010年1月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

2010年1月号 | レポート

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。独占禁止法改正で罰則が厳しくなりました。

≪謹賀新年≫　本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

皆様におかれましては、喜びと希望に満ちた新しい「（※１）庚寅年」をお迎えになられたことでしょう。

２０１０年「庚寅年」は６０年ぶりに巡って来た干支でもあり、これまでにも増して運の良い年になるそうです。

日本経済の景気回復の芽は輸出

日本の、昨年における景気の低迷の原因の一つには、一昨年の１００年に一度と言われた「リーマンショック」にある・・等と、何回も耳にしておりました。

この金融危機に対し、全世界で経済対策にお金をつぎ込んだ総額は、５００兆円であります。その結果、経済危機は回避することとなりましたが、これから横ばいか上向きに回復へ動いて行くものと思います。

しかし、全国的な視点に立てば、円安等による輸出が即効力があり、中国・インド市場がポイントとなるでしょう。内需拡大には、どうしても時間をかけて、少しずつ動き出して行かなければならないと言われています。

日本の内需拡大の主要産業は、なんと言っても住宅産業であります。しかし、これまでの住宅との考え方ではなく、?エコ住宅、?高齢者住宅（１人や２人住まいの面積でバリアフリー住宅）、?職住遊接近住宅、?ピアノなどの音楽演奏が出来る住宅、?古い賃貸住宅ならば、リフォームをして大型バイクを置ける部屋を造設、?開業医院との連携による高齢者用賃貸住宅などで、新たなビジネスチャンスが考えられる。

これらの背景として、日本国民の金融資産は１４００兆円を保有し、その７０％以上を６５歳以上の方が保有しています。例えば、古い大きな住宅に老夫婦が住んでいる様な方は、それを売ったり貸したりして、ご自身はもっと住みやすい住宅に移ることで、なおお金の流れが生まれます。

住宅や資産を、時代の動き、あるいは自己の家族構成によって、住み替えることが出来るような仕組みも、考えていかなければならなくなってきている様に思います。