労働環境が多様化して来ました。
今から11年前、Sさんは仙台市内某町に1億8000万円の自宅の建築工事をY会社に発注して工事を行っていた。ところが、Sさんは建築完成目前で急死された。
相続人は奥さん1人に決めた。
生前のSさんは、仙台市内の事業で大きく発展した会社のオーナーでもあり、政治・経済界でも大いに活躍していた、その途半でのまさかの出来事でありました。
死亡時には、工事請負代金の1億8000万円のうち残代金5,000万円の未払い金があった。しかし、その後完成引渡し日に、奥さん本人と工事請負Y会社仙台支店長と同社営業マンと同席のうえ、書面で不動産引渡し書などを取り交わした。未払い金は翌 日に、三和銀行仙台支店からY会社の本社宛に振込み送金した。手許にあるのは、その時の同行の捺印のある振込用紙のみで、受領証は求めていなかったため無かった。
それから8年経過したある日、突然前記工事代金の未払い分5,000万円とする請求書が送付されて来た。
奥さんより、困って当社に相談の連絡が入った。奥さんの話によると、「これまで2~3回話し合いを持ったが、相手方のY会社は未だ入金されていないとの一点張りで、理解が得られない」とのことでした。
これ以上の交渉は無理と判断し、早速Sさんの会社の顧問弁護士さんに相談のうえ、解決することが大切と助言をして、私の相談は終了することとなった。
その後、しばらくしてから、Sさんの奥さんより、負担も無く、無事解決したとの連絡が入った。
特に、銀行の統廃合があるため、銀行の書類等が処分されてしまって、確認がとれないことも考えられる。
教訓として、大きい金額の取引には受領証を発行してもらうことが大切だと思った事例でした。
社内で社員を教育指導し、育てて行く企業は少なくなって行く。
これまでの企業の多くは、新入社員の入社後に研修期間を設けて、社員を育てて来た。また、会社にはそれだけの経営体力もあったので、給料を支払って勉強を教えることで、その企業の発展の原動力としてきました。
しかし、最近は社内研修や海外研修を終えて、さあこれからと思っている矢先に辞められる。そして、自ら企業を起こす人や、競争相手の会社に勤務するなど労働環境も変わってしまった。
そこで企業は、学校を造って専門分野毎にカリキュラムを作成し、授業料をもらって勉強してもらい、成績や専門分野別にその中から採用し、即戦力を高める動きも出てきている。
一方、前述の内容とは大きく異なりますが、私の先生(東京在住)の会社では、ビル経営者のご子息さんらを採用し、その人や親からある一定の報酬を得て、社長や幹部と行動を共にして、企業のノウハウをくまなく教えて、一人前にして親元や企業に帰して喜ばれている企業もあります。
この様に、労働環境が多種多様化して来た。
当社で、アパートや駐車場などの草刈をしてもらっているKさん(73才)の方がおります。
このKさんの仕事の内容や、その姿勢からみて100%安心の方です。60才で定年退職をしてから、近所の家の草取りをしたのが始まりで、今ではこの他にも、家の中の物や倉庫の片付処分、雪下ろし、墓石清掃、買い物代行などをしている方です。
1時間当たり1,000円(車代含む)、処分代は実費(仙台市の受領証提示)清算が基本です。
料金も明瞭のため、毎日仕事があるそうです。
仙台市から歩いて古川へ(8時間30分位)行ったり、仙台から小牛田まで行ったりして、人生を楽しんでいるんですと話されていました。