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2009年07月号 | レポート

ここ2年間においては注文住宅から完成している分譲住宅を購入する人が多くなりそうです。

先を読む!潮目が変わった。

「ここ2年間は注文住宅から完成している分譲住宅を購入する人が多くなる。」

(1)その根拠として仙台圏の居住用住宅の動向について、仙台圏の居住用住宅(分譲マンション、分譲住宅、賃貸住宅)の供給は、過去3年間、年7000戸~10000戸の範囲内で推移してきた。

 しかし、昨年9月15日のアメリカ発のリーマンブラザーズの破綻で、不動産市場が凍て付いた結果、分譲マンション建築を始め、これまでの数から1000戸前後台と大きく落ち込んでいるものと推測される。

(2)さらに、居住用の住宅の購入を考えている人の約87%の大多数の方は、自分の希望に合った土地の面積に新しい家を建てて(注文住宅派の理想)、そこで生活を営みたいとする調査結果が平成18年に発表されていが、ここに来て、埼玉県に本社を置いていた「注文住宅メーカー、アーバンエステートが破産」「500人の住宅が未完成」「倒産前日1150万円振り込む」あるいは「私は2200万円を支払っている」等のニュースが3月に飛び交った。連日連夜マスコミで報道されている。

 これを見た一般の多くの方は、注文建築住宅は請負会社が倒産する危険性があると考える様になっている。

(3)この様な要因で、注文住宅の建築が相当減って来ている。かと言って、ハウスメーカーの大手に相談をしたとしても、建築費が高額となってしまうため、予算上発注は限定的であろう。

(4)この様なリスク回避のためにと動く人は、既に完成している、あるいは建築中の分譲住宅の購入へと移行して来ています。

一方、もうすでに、今年からH25年に亘って特別減税が施行されている、住宅ローン減税の拡大で、分譲住宅の成約が一段と加速して行き、その後注文住宅は、富裕層を中心に動き出すこととなり、時間とともに資金にゆとりのある層へと続き、市場が改善されて行くだろう。

 ただ、一般のサラリーマンやその多くの方々は、この夏・冬のボーナスの無支給や減額支給で、これまで漠然と捉えていた、100年に1度と言われる不況が、手にして見て始めて現実のものとして受け止められるものと考えられるから、裾野が広くなるまでには時間を要すること常である。

住宅ローン減税

 住宅ローン減税は、平成21年1月1日から平成25年12月31日まで、その住宅を自己の居住に使用した場合で、最大500万円(※H21、H22のみ)(一部600万円、以後3年間は段階的に控除額が400万円、300万円、200万円と減少する)が受けられることとなった。

 一方、前述した様に昨年から今年にかけての分譲住宅の供給戸数が約1000戸(?)と異常な供給不足であるという現実がある。

 この減税を受けたいと考える消費者の動きが、弓が弾ける様に動く可能性がある。

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