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●共同相続人のうち１人が勝手に単独相続した場合の取引上の留意点（2020年2月15日） | 企業法務ここかしこ

不動産の物権変動と勝手に作成された書類でＣの単独登記と第三者Ｅ及びＦのそれぞれの法的関係について

Ａが死亡し、配偶者Ｂと子Ｃ・Ｄが共同相続人となったところ、Ａの生前より、財産を持ち出しては家族に迷惑をかけていた長男Ｃが、Ａ所有名義の土地につき、Ｃが単独で相続した旨の遺産分割協議書を偽造して相続登記をした上、Ｅより９００万円を借り、Ｅのために土地に抵当権を設定し、その登記をした。

１．Ｂ・ＤはＥに対して抵当権設定登記の抹消を請求しうるか。

２．Ｃの単独所有を前提として、Ｅが抵当権を実行し、Ｆが土地の買受人となった場合、Ｆはいかなる権利を取得するか。Ｆが完全な権利を取得できないとすると、Ｆを救う方法があるか。

解説（解答）

１．Ｂ・ＤはＥに対して抵当権設定登記の抹消を請求しうるか。

B・Dは、B・Dの持分に関するかぎりEに対し抵当権設定登記の抹消請求ができる。

理由．

Cは勝手に単独名義にした。B・Dの持分に関し、Eは善意であったとしても登記に公信力がない以上、Eもそのかぎりで抵当権を取得できない。また、B・DとE間に対抗関係は生じない。（民法１７７条）従ってEの抵当権はCの持分につき有効に成立するが、B・Dの持分まで抵当権を設定されたということにはならない。（最判Ｓ３８．１１．２２ 民集１７巻１号２３５頁）

解説（解答）

２．Ｃの単独所有を前提として、Ｅが抵当権を実行し、Ｆが土地の買受人となった場合、Ｆはいかなる権利を取得するか。Ｆが完全な権利を取得できないとすると、Ｆを救う方法があるか。

Ｅが抵当権を実行(競売)しても、競落人ＦはＢ・Ｄの持分について所有権(持分)を取得できない。

理由．

登記に公信力が無いこと。Ｃが勝手に単独所有としたので、Ｂ・Ｄの持分につき物権変動がそもそも生じていない。ＦはＣの担保責任を追及して、代金減額請求ないし、解除して代金返還請求をなしうる。（民法５６８条第１項・５６３条）
Ｃが無資力ならＥに対しても代金の全部または一部の返還請求可能。（民法５６８条第２項）
なお、Ｃは悪意であるから損害賠償請求も可能となる。（民法５６８条第３項）

（参考）民法以外では、刑法上の詐欺罪、刑法246条、10年以下の懲役で処罰の対象となる。
（参考）米国での保険制度について
　　　　消費者を保護する制度として「権原保険制度」が不動産取引のリスク保障の仕組みが

　　　　あります。(詳細省略)
　　　　日本の課題の一つで、研究の価値がある。==

●土地売買とその土地上の借地人の移転業務について（2021年7月14日）

●固定資産税などの負担の増加へ。（2020年1月31日）

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